新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触確認アプリ『COCOA』のAndroid版の不具合が放置されていた問題で、平井卓也デジタル担当大臣は2021年2月9日の閣議後記者会見で「運用の管理体制だけでなく、そもそも発注自体に問題があった」と述べ、設置が予定されているデジタル庁では「システム開発から運営まで人材を確保する必要がある」と課題意識を語りました。
『COCOA』に関しては、入札の受注から幾重にわたり下請けされていた構造も問題視されていますが、平井大臣は新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム『HER-SYS』と連携し、予算も関連で組み込まれていたことを指摘。「いろいろな問題がある。（『COCOA』を）『HER-SYS』と同じところに発注したと聞いているし、その下請けの話はよく私自身は知らないが、報道されている金額等を見ると、とてつもなく高いなと思うし、あまり出来のいいアプリではなかったと思う」と述べつつも、「この『COCOA』はオリンピックが開催される時に入館で使うアプリと両方を機能させようという方針なので、何とかCOCOAは建て直さなければいけない。これから厚労省とヒアリングして、それに私がどう関与するかはこれから考えたい」と語りました。
また、これまでの官庁におけるデジタル担当について、「本業がある人が片手間でやる事が多かったと思う。実際の業務に詳しいのは非常に重要だが、国民のことを考える時間がなかった人がシステム担当だという事実もあった」といい、「デジタル庁では逆転の発想で動くことになる」とも述べています。
