どうも特殊犯罪アナリスト＆裏社会ライターの丸野裕行です。
クルマ好きの私は、何台か自動車を売ったり買ったりした経験があります。しかし、そのすべての業者が優良業者とは限りませんでした。中古車販売が活況の今、そのような業者に騙されないように気をつけなければいけません。
すべての車買取会社がそうとはいえませんが、一部の車買取業者が使う騙しの手口を知っておくだけでも役に立つんです。
今回は、愛車を騙し取られやすい詐欺手口について、いくつかご紹介したいと思います。
最近では下取りではなく中古車が売れる
以前であれば、メーカーが数年経った自動車を下取りをして、新車を買い直すのが主流でしたが、現在では中古車業界で自動車を購入する流れが、メインになりつつあります。
すると素人には非常にわかりにくい巧妙な手口で売り手が騙される事案が急増中。悪質な車買取業者が現れはじめました。
詐欺の手口はコレだ！
ここでは具体的にその詐欺手口について触れていきたいと思います。
付加価値が付いた古い自動車を安く買って売り主に即決を促す
中古車業界には、一定の買取相場というものがあります。保存状態が良く、現状でタマ数（台数）が少ない中古車は、意外な高額がつくことがあります。高価買取が見込める人気車種ということです。
さらに悪質になると、高額買取を期待できる自動車を0円で引き取り、手数料や配車費用などを請求される場合もあります。
二重査定で減額、売ることを迫る
1回目の査定金額よりも、少額になっている。これは悪質な車買取業者の詐欺としてメジャーな手口です。再査定で1回目の査定額とまったく違うほど減額される手口です。
まず高い査定額で売り手の気を引きつつ、「今から業者を変更するのは面倒くさい」と思わせる心理を突いた手口といえるでしょう。
瑕疵があるなど入金前に「問題があった」として減額連絡が入る
せっかく売れたと思いきや「瑕疵（かし：きず、欠点）があったために契約解除（3ヵ月）」として買い手側からキャンセルが入る場合があります。これは、自動車の瑕疵が判明したときには3ヵ月経っても解約できるという決まりがあるからです。さらに、「この金額ならウチで引き取りますよ」といって買い取るという手口もあります。
さらに、売却した金額よりも高額なキャンセル料を請求されるというケースや、わざと傷をつけるという業者もいます。
自動車を引き渡したのににもかかわらず、入金がない
売買契約を車買取業者と交わした場合、通常は1週間程度で入金手続きが行われることがほとんどです。愛車を引き渡したのちに、いつまで時間が経っても入金がないのであれば、愛車が持ち逃げされている可能性があります。
自動車を車買取業者に売却したときに起こりうるのは、詐欺被害です。車買取業者の多くは即現金化できるルートを持っているゆえに可能な手口です。
クーリングオフができると聞いたのに契約を迫ってくる
クーリングオフとは、特定商取引法において一定期間であれば申し込みの撤回、契約の解除が可能な
制度です。しかし、中古車買取業者との売買はクーリングオフ適用外です。
ここで問題になるのは、クーリングオフが可能であるという虚偽説明を行ってまで契約を迫る悪質業者の行為。自動車買取でクーリングオフを念押ししてくる車買取業者は悪質だと思ってください。
会社が倒産寸前なのに買い取りを持ち掛ける、愛車を持ち逃げする
倒産が目にみえているのにもかかわらず、高級車を高額査定にして取り込む手口です。まさに計画的倒産といえるでしょう。
さらに、車買取業者が愛車を引き渡した後に倒産するケースも報告されています。自動車を持っていかれたあとは、会社はもぬけの殻になっています。これに関しては非常に防ぎづらい手口と言えるでしょう。
傾向や手口まとめ
以前よりも、悪質な車買取業者というのは、非常に増えています。ここで、悪質業者の傾向や手口をまとめてみましょう。
1．二重査定で査定額が最初と異なる
2．市場の適正価格とは違う査定をする
3．「クーリングオフですぐに解約もできますから」とウソを言う
4．出張査定にやってきて修理などの名目で勝手に愛車を持っていこうとする
5．強引に迫る、脅し口調が入る
6．明らかにヤクザ経営の雰囲気がある
7．初めとまったく話が違う部分がある
8．査定で引き取った自動車を瑕疵担保期間を使い、破損させたら返却してくる。「この傷ではこのくらいの金額しか出せません」と持ちかけてくる（手口）
9．売買契約が済んでいるのに入金がない（手口）
10．計画倒産的に会社を潰す（手口）
自分の愛車を買い取ってもらうときには、契約書の内容や相手の発言などに細心の注意を払いましょう。手口によっては防ぎようがない場合もありますが、その場合でも泣き寝入りすることなく必ず通報しましょう。
もし自動車売却に関することで詐欺の被害を受けたというあなたは、警察署や『消費生活センター』の188（消費者ホットライン）に相談してみてください。
怪しい業者にはご注意を。
（C）写真AC
(執筆者: 丸野裕行)
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