2020年11月18日の衆議院内閣委員会で河野太郎規制改革担当大臣（@konotarogomame）が「霞が関として対応できるようスピード感を持って検討したい」として、国会議員の省庁への事前質問通告にビデオ会議サービス『Zoom（ズーム）』の活用を検討すると述べ、それを日本経済新聞が報じています。
質問通告にZoom利用検討 河野規制改革相（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66373970Y0A111C2PP8000/ [リンク]
『Zoom』については、セキュリティーの脆弱性について問題視する声が上がっていますが、河野大臣は次のようにツイート。
「河野太郎規制改革相は国会議員による省庁への事前の質問通告にビデオ会議サービス『Zoom』の利用を検討すると表明した」という記事が日経新聞にでたら、質問通告が中国に漏れていいのかと騒ぐ人がいるけど、次の日に国会で質問するんだよ。
—河野太郎 (@konotarogomame) November 20, 2020
「河野太郎規制改革相は国会議員による省庁への事前の質問通告にビデオ会議サービス『Zoom』の利用を検討すると表明した」という記事が日経新聞にでたら、質問通告が中国に漏れていいのかと騒ぐ人がいるけど、次の日に国会で質問するんだよ。
これに対しては「ワラた」「質問事項に騒いでも仕方ない」といった声が寄せられていた一方で、「アプリをインストールすること自体が問題」といった意見も複数あったほか、「『Microsoft Teams』の方がよいのでは？」といった提案も上がっています。
過去に個人情報を第三者企業に違法に開示した事や、IPアドレスなどの個人情報が危険にさらされる可能性を指摘されている『Zoom』ですが、MM総研の2020年5月の調査では利用シェアがトップの35％。アメリカでもシェアが50％に迫っており、利便性や普及の度合いと、セキュリティーの問題をどのように折り合いをつけるのか、悩ましい問題といえそうです。
※画像はTwitterより
https://twitter.com/konotarogomame/status/1329659401758666752 [リンク]
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