海外での普及が著しいカード決済。『Economist』の記事によると、現金での支払いはイギリスで22％、アメリカで34％、韓国で10％、中国で50％となっている一方で、日本においては経済産業省の調べによると、クレジットカードを1年間に1回以上利用している会員は50.1％に留まっています。
一見海外と比較して遅れているように見える日本のカード支払いの普及ですが、それにはカード会社の手数料が高いためだというツイートがあり、議論となっていました。
日本でだけVISAやマスターの店舗側手数料が個人経営の小規模店だと７％とかだからなー。これは海外より圧倒的に高い利用手数料。日本だけ遅れてる遅れてると言ってる人に限ってこの料率問題を知らない。 https://t.co/G7lI9fkYI6
—早稲田治慶＠安全Fab十勇士 (@waseda_fablab) 2017年11月5日
日本でだけVISAやマスターの店舗側手数料が個人経営の小規模店だと７％とかだからなー。これは海外より圧倒的に高い利用手数料。日本だけ遅れてる遅れてると言ってる人に限ってこの料率問題を知らない。
このツイート主はクレジットカード会社、特に店舗で使えないところが多い「VISAやマスターが手数料を下げるべき」と主張。7％という手数料が純利益以上の額と指摘しています。
別のユーザーも、次のように小売店側の事情をツイート。
日本の小売業の純利益は２～３％しかない。クレジットを導入すれば、確実に赤字になる。その上、クレジット利用者はポイントが付くので喜んで使いたがる。クレジットを導入する個人店は、ひたすらクレジット会社に吸い込まれて消滅する。 https://t.co/iidEaL53NU
—園田広宣@回復傾向 (@hironobu_fumi) 2017年11月5日
日本の小売業の純利益は２～３％しかない。クレジットを導入すれば、確実に赤字になる。その上、クレジット利用者はポイントが付くので喜んで使いたがる。クレジットを導入する個人店は、ひたすらクレジット会社に吸い込まれて消滅する。
日本でも2020年までに「キャッシュレス」を普及させる動きが高まっていますが、「売れば売るほど赤字にしかならない」「小売店にメリットがない」といった意見が続出。また、「アメリカではリボ払いが普通でカード会社が手数料で稼げる」「韓国では脱税防止で利用者が優遇されている」といった国による政策の違いによってカード決済の普及していると指摘する反応もありました。
また「暗証番号とサインの両方が必要な店だと、現金で払うよりレジの時間がかかる」といった声も。利便性という面でも、手数料率の問題においても、日本の「現金主義」が簡単に覆ることは難しいのではないでしょうか。
※画像は『Twitter』より
https://twitter.com/waseda_fablab/status/927003180281376768 [リンク]
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