Toyota City, Japan, Apr 3, 2023 - (JCN Newswire) - Siam Cement Group（以下、SCG）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下、CJPT）は、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協業を進めるべく、基本合意書を締結いたしました。
1987年、SCGとトヨタは共同で、エンジンの製造会社Siam Toyota Manufacturing Co., Ltd.を設立し、翌年にはSCGが、トヨタのタイ現地法人であるToyota Motor Thailand Co., Ltd.に資本参加しました。以降、SCGとトヨタは、タイ社会・経済の発展とともに事業を成長させながら、長年にわたり強固な信頼関係を深めてきました。タイに支えられ、育てられてきたSCGとトヨタが、CJPTとともにタイ国民6,700万人の幸せに向けてどのような貢献ができるのか、「想いを同じくする仲間とみんなで、今すぐできることをする」を合言葉に、年内に社会実装の成果を出すことを目標としてきました。太陽光や水力発電による電力活用を検討、カーボンニュートラルモビリティ試乗会を開催し、この度、さらに協業範囲を広げ、エネルギー、データ、モビリティの3領域で、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていくことで合意に至りました。
1. エネルギーソリューション
- 水素をはじめとする再生可能エネルギーの活用、エネルギーマネジメント
バイオマスや廃棄食料など、これまで見過ごされてきた資源を活用した水素製造や、他国に先行する太陽光や水力を活用した発電などタイの豊富な資源を活用することで、タイならではの再生エネルギーを活用
2. データソリューション
- コネクティッド技術の活用による、積載効率向上や配送ルートの最適化を通じた、物流・人流の効率化
発展著しいタイの通信基盤と、SCGとCJPTの有するビッグデータを活用することでモノの流れや人の流れを効率化し、「今すぐできるCO2低減」を実現
3. モビリティソリューション
- 様々な用途にお応えする多様なソリューションの提供
タイのエネルギー事情や経済状況、走行距離や積載量といったお客様の使われ方に応じ、HEVやBEV、FCEVなど様々な電動車を提供し、より低燃費な車両への置換を含め、多様なニーズにお応えしながら着実にCO2を低減
上記領域に「今すぐ取り組む」ために、タイの経済特区において、エネルギーを「つくる」・「はこぶ」・「つかう」自立循環型の社会実装を実施し、効果を検証、他の地域にも展開できる原単位を作ることに取り組みます。また、実際に協業を通じて削減できたCO2量をもとに、タイ全土に広げた際の効果を算出し、カーボンニュートラルへの取り組みを可視化することにも挑戦していきます。
SCGの社長兼CEOであるRoongrote Rangsiyopashは、「このプロジェクトは、国際的な先進企業の技術革新を促進するだけではなく、2050年までにカーボンニュートラル、2065年までに温室効果ガス排出量ゼロを達成するというタイの目標に向けて、地球温暖化の危機に対する産業界の協力を促す重要な役割を担っています。これは、SCGのESG 4 Plusの考え方とも合致するものです」と述べました。
トヨタの社長である佐藤 恒治は、「昨年12月、SCGと当社のトップ同士が面会した際、『タイのためになることは仲間と共に実行すべき』との強い想いを共有できたことが今回の公表に繋がりました。長年、パートナーとして多大なるご協力をいただいているSCGと協業を進められることとなり、大変心強く思っています。SCGやCJPTとともに、私たちのタイ事業を支えてくださっているタイに恩返しができるよう、カーボンニュートラルに向けた歩みを加速していきます」との想いを語りました。
CJPTの社長である中嶋 裕樹は、「CJPTは今回の協業を通じ、タイの人流・物流を改革しながら、今すぐできるCO2削減に、様々な仲間とともに取り組んでいきます。タイ社会への感謝の気持ちを大切にしながら、人々の生活の質の向上に貢献していきたいと考えています」と話しました。
今回の合意書締結に加わったCJPTは、トヨタのほか、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社が資本出資しており、物流効率化と電動化を軸とした取り組みを推進しております。今回の協業を含め、アジアでのCJPTのカーボンニュートラルへの取り組みをさらに加速させるべく、必要な手続や準備が整い次第、タイに新会社「CJPT-Asia」（仮称）を設立します。なお、今回の協業には、CJPTのアジアの取り組みとして、日野自動車株式会社も参画して検討を進めております。カーボンニュートラルは全産業・全国民が一体となって取り組むべきものであることから、さらに想いを共有する仲間と広く協力してまいりたいと考えております。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/39033294.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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