TOKYO, Aug 5, 2022 - (JCN Newswire) - 竹中工務店(社長:佐々木 正人)、日立製作所(執行役社長兼CEO:小島 啓二)、gluon(代表取締役:牛尾 靖成)は3社共同で、国土交通省が主導する「Project PLATEAU(プロジェクト プラトー)※1」の一環として、超高齢化や労働人口の減少を背景に期待される、屋内外でのパーソナルモビリティ※2の自律走行を見据えた、デジタルツイン※3の構築および走行実証に関する本格的な取り組みを開始します。
本実証を通じ、都市・建物とパーソナルモビリティのリアルタイム連携や、リアル空間・バーチャル空間のシームレスな連携を実現し、例えば長距離歩行に不安を感じる方への移動手段の提供など、実社会への普及・展開をめざしていきます。
一般的にパーソナルモビリティの自律走行には、対象エリア内を事前に走行させて独自のマップ情報を作成する必要があり、範囲が広い屋外での自律走行実現の課題となっています。また、現状では一般的に、屋外自律走行の安全性確保のためにモビリティに装着せざるをえない多くのセンサーを削減することも課題となっています。
本実証では、事前走行なしでの屋内外を連続させたパーソナルモビリティの運用をめざし、Project PLATEAU にて整備された3D都市モデルと3D建物モデル(BIM※4などのデータ)を統合したデジタルツインを構築しその実証を行います。
パーソナルモビリティを走行する実証は、2022年11月から実施予定で、大阪市北区天満の「コモングラウンド・リビングラボ(CGLL)」※5とその敷地内で行います。これまで難しかったパーソナルモビリティの建物内外連続での自律走行、デジタルツインを活用した円滑な自律走行の効果検証、3D都市モデルと3D建物モデルとの統合手法の開発、都市レベルのデジタルツイン構築と社会実装に向けたガイドラインの作成などを行います。
3社は、「コモングラウンド・リビングラボ」に2021年7月から参画し、これまで建物内に設置したLiDAR※6などのセンサーから取得した位置情報により、屋内におけるモビリティや建物設備との連携制御を行い、デジタルツインを構築してきました。これらの知見と技術を活用して本実証を推進していきます。
なお、本実証は、「Project PLATEAU」の一環として公募された「まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた3D都市モデルを活用した民間サービス創出型ユースケース開発業務」に採択されたものです。また、CGLLでの実証の他に、地下鉄御堂筋線本町駅周辺エリアにて、BIMモデルと3D都市モデルとを連動させてARナビ※7の実証実験を行い、駅と建物をつないだまちづくりのデジタルツインを推進します。
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