政府は、デジタル庁の創設を柱とした「デジタル改革関連法案」の成立を今の国会で目指しており、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向けた取り組みを推進しています。
こうした中NECは、政府が提唱する「クラウド・バイ・デフォルト原則」に基づき、先進的なデジタル技術を用いて柔軟かつ短期間で行政サービスの構築・運営を実現するため、これまでの官公庁や自治体向けのシステム提案や構築などの幅広い実績・ノウハウを活かし、それらの関係機関向けにクラウドサービスを提供(注1)してきました。 また、政府が運営する政府情報システムにおける安全性を評価するセキュリティ評価制度(ISMAP：Information system Security Management and Assessment Program、注2)の基準を満たすクラウドサービスリストに、NECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」が本年3月12日に登録されるなど、NECは官公庁向けのクラウド事業を推進するための取り組みや体制を強化してきました。
今回NECは、新組織の設立により、個々の行政サービスの目的やセキュリティ要件等に応じた最適なクラウド基盤やマネージドサービスによる運用支援、アプリケーションなどの製品開発とともに、政府への政策提言やパートナー企業との連携による共創活動などを強化していきます。
NECは、行政DX化に貢献することで国民が行政サービスを安心かつ簡単に利用できる社会の実現を目指していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202104/20210401_03.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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