総務省は、昨年12月18日に、ローカル5Gの周波数帯を拡張する制度を整備し、従来の28.2-28.3GHzに加えて4.6-4.9GHzおよび28.3-29.1GHz無線局の免許申請受付を開始しました。
これを受けてNECは、本社ビル(東京都港区)内の「NEC Future Creation Hub」(注1)および玉川事業場(神奈川県川崎市)内の「ローカル5Gラボ」(注2)における無線局について、総務省関東総合通信局に免許申請を行い、全国初の免許を取得しました。
今回、取得した免許を活用し、自社設備内にSA構成のローカル5Gネットワークを構築し、ローカル5G関連サービスのさらなる高度化への取り組みや、ローカル5Gを実際に体感できるデモの実施、顧客企業との共創活動を加速し、ローカル5Gの普及及びイノベーションを創出していきます。
なお顧客企業、自治体向けには、2020年11月からローカル5Gをサービス型で提供開始しており(注3)、製造、建設、流通、交通、公共といった様々な分野のパートナー企業・団体との共創を進め、顧客企業のDX推進に貢献しています。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202102/20210209_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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