シーメンスの社長兼CEOのジョー・ケーザーは「サイバーセキュリティは、IoT導入の成功とインフラの危機からの保護を実現する上での鍵です。またサイバーセキュリティに国境はありません。三菱重工に最初のアジアの大企業として参加いただけることは、デジタル世界の信頼性と安全性を一層強化し、我々の共同イニシアチブをよりグローバル化できるものとして、大変喜ばしく思います」と述べています。
三菱重工の宮永俊一社長兼CEOは「シーメンスおよびその他のメンバー企業に、サイバーセキュリティに関するCharter of Trustへの参加を呼び掛けていただき光栄です。三菱重工にとり、サイバーセキュリティは重要分野であり、この分野における次世代ソリューションの開発には継続的に重点を置いています。Charter of Trustの取り組みが、よりグローバル化することに貢献できるように願っております」と述べています。
Charter of Trustは2018年にミュンヘン安全保障会議(MSC)において発表されました。シーメンスが主導するCharter of Trustは、サイバーセキュリティの信頼性を構築してデジタル化をさらに推し進めるための拘束力ある規則と基準の採択を呼び掛けています。シーメンスとミュンヘン安全保障会議に加え、AES、エアバス、アリアンツ、AtoS、シスコ、ダイムラー、デルテクノロジーズ、ドイツテレコム、エネル、IBM、NXP、SGS、Total 、テュフズードが既に署名しています。2019年2月15日にはBSI German Federal Office for Information Security（ドイツ 連邦情報安全局）、CCN National Cryptologic Center of Spain （スペイン 国立暗号センター）、 Graz University of Technology in Austria（オーストリア グラーツ工科大学）が準会員として参加しました。メンバー企業はデジタルなサプライチェーンの安全性強化のための基準要件にも取り組んでおり、各社のサプライチェーンで要件の適用を行うことを先日発表しています。
グローバルなリスクが高まる中、これらのステップは重要です。Center for Strategic and International Studies（戦略国際問題研究所、CSIS)によると、2018年にサイバーセキュリティの脅威は世界で5,000億ユーロの損失をもたらしました。世界のデジタル化が進むにつれサイバーセキュリティの脅威は拡大を続けています。ガートナーによると、2017年に84億のネットワーク機器が使用されました。これは2016年から31%の増加であり、今後2020年までには204億に増大することが見込まれます。
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概要：三菱重工業株式会社
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