今回の再編は、現状の4ドメイン制の目的は堅持しつつ、当社グループの成長に各ドメインが果たす役割と経営コンセプトを明確化するもので、組織効率とシナジーをさらに追求していきます。
エネルギー・環境ドメインについては、交通・輸送ドメインの民間航空機用エンジン事業と機械・設備システムドメインのコンプレッサ事業を移管して、三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）の事業などと合わせたターボマシナリー事業全体のシナジー追求を狙いに集約。パワードメインに改称し、サービス事業の強化も狙います。
機械・設備システムドメインについては、交通・輸送ドメインから商船および客船事業を移管します。従来の垂直統合型から水平分業型に転換し、エンジニアリング事業を統合・強化していくのが主眼です。加えて、EPC（設計・調達・建設）要素の強い事業についてのグループシナジーを追求するため、エネルギー・環境ドメインから化学プラント事業を、交通・輸送ドメインから交通システム事業をそれぞれ移管して、シェアドテクノロジー部門から移管を受けるエンジニアリング本部の傘下に配置。インダストリー＆社会基盤ドメインに改称し、各種機械事業のポートフォリオ経営による収益拡大とグローバルニッチ製品の創出をはかっていきます。
防衛・宇宙ドメインについては、民間航空機事業とMRJ（Mitsubishi Regional Jet）事業を、航空機技術のシナジー発揮および経営資源のさらなる有効活用を促進するため、交通・輸送ドメインから移管し、航空・防衛・宇宙ドメインに改称します。併せて、民間航空機事業のサプライチェーン改革に向け、昨年4月に発足させた全社の技術・マーケティング・調達などを統括するシェアドテクノロジー部門の活用強化を目指します。具体的には、民間航空機の調達・工作部門から調達機能をバリューチェーン本部に移管し、新規サプライヤー開拓や調達プロセス改革などを推進していきます。
なお、同ドメインに関しては、MRJ事業をCEOが直轄管理することなどから、発足当初はドメイン長を置かずCEOの直轄管理による運営形態を採用します。これらの事業群は長期育成型の事業であり、新体制下で育成基盤の早期形成と収益安定化を目指します。
当社は、2013年のドメイン制への移行開始など、グローバル企業として成長していくために組織運営体制の見直しを継続的に推進しています。次の中期経営計画策定に着手する来事業年度の開始を機にドメイン再編・事業再配置を行い、さらなるグループシナジーの追求により収益力およびグローバル市場での競争力を強化していきます。
※ SBU（Strategic Business Unit）は、戦略的事業評価制度における事業単位です。
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