ブロックチェーンの最大の特徴は、特定の信頼できる組織による管理なしに、高い透明性や信頼度で情報共有を実現している点ですが、一方で金融取引への応用では、鍵の管理など取引を安全に行うための運用面に課題があります。また、原本性を保証する文書管理への応用では、記録された情報を参照できる人を制限する仕組みの実現が課題でした。
今回、ブロックチェーンを様々な分野へ適用することを視野に、利用先を限定するなど事前に設定したポリシーに基づいて取引を制限するトランザクション機能限定技術と、ブロックチェーン上に記録される情報について、複数の鍵を分散して持つ当事者だけが安全に情報を参照できる文書秘匿化技術の二つの技術を開発しました。
これにより、鍵の誤用・悪用を防止する運用も可能になり、より安全にブロックチェーンを活用でき、また後者の技術によって稟議や特定の組織間による承認、鍵の紛失時の救済といったワークフローも実現可能です。またこれらのセキュリティ技術を応用することで金融分野をはじめ流通、サプライチェーン、公文書管理など様々な分野へのブロックチェーンの適用領域拡大に貢献します。
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注釈
注1 株式会社富士通研究所: 本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 佐々木繁。
注2 Fujitsu Laboratories of America, Inc: 本社 米国Sunnyvale, CA、CEO 加藤雅之。
概要：富士通株式会社
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