東京, 2025年7月7日 - (JCN Newswire) - グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズ（本社：米国ニューヨーク、日本：東京都千代田区、代表：植地卓郎、以下、当社）は、「2025年版グローバル・リスク調査」の結果を発表しました。前例のないボラティリティの時代に企業が直面するリスクについて重要な洞察を示唆するものとなっています。
本調査は2025年2月、米国、英国、西欧、APAC、南米を拠点とする金融サービス、テクノロジー、製造業など幅広い業界の世界の企業で、法務、コンプライアンス、リスクを担当する幹部約1,000名を対象に実施しました。本調査から、各国企業のリスクに対する備えの程度や、地域および業界別のトレンドも明らかになりました。
本調査によると、景気減速の脅威が迫る中、61%以上の企業で重大なリスクに対する十分な準備ができておらず、「若干の準備しかできていない」、または「全く準備していない」と回答しています。この傾向は、データプライバシー（61%）、AIの脅威（68%）、地政学リスク（71%）、サプライチェーンの混乱（70%）など幅広い分野に及んでいます。
今回の主な調査結果は以下の通りです。
- 金融犯罪：60%以上の回答者が向こう12ヶ月で金融犯罪が増加すると予想しています。うち63%が対応策として技術への投資を実施しているとしていますが、リスク要因の検出・分析にそうした技術が「非常に効果的」と回答したのは44%に留まりました。
- 規制：グローバル（71%）、国内（64%）、地方（58%）レベルでの規制の変化に対応する準備が不十分であると回答した企業が多数を占めました。制裁状況も変わる中、将来の規制変更に十分に備えていると回答したのは約3分の1に留まりました。
- テクノロジー：60%以上の企業がサイバーセキュリティやデータプライバシー侵害への対応、技術進歩への対応への準備が不十分と回答しました。AIに関しては、93％の企業が業務運営にAIを導入していますが、AIのリーダーやポリシー、ガイダンスを整備しているのは約半数に留まっています。
- 訴訟：約70%の企業が2025年には企業訴訟が増加すると予想しています。訴訟件数が10%以上増えると予想している約60%の企業で、外部弁護士向け予算の増額や関与の度合いを高める計画を立てています。
日本企業では多数が、サイバーセキュリティやデータプライバシーの脅威が今年最大のリスクと捉えています。
- 66%が経済環境の変化を、組織が直面する最も重大なリスクと予測しています。
- 58%がサイバーセキュリティの侵害やインシデントを最も懸念するリスクと捉えています。
また、サイバーセキュリティやデータプライバシー侵害に対処するために、自社で取り組んでいる対策として下記の項目が挙げられました。
- 定期的なコンプライアンス監査 58%
- 定期的なリスクアセスメント 58%
- データ暗号化などの対策強化 54%
- 初期段階からの法務チームとコンプライアンスチームの関与 54%
- AIの活用 52%
アリックスパートナーズの統合リスクマネジメント（IRM）部門のアジア共同責任者である光富雄一郎は次のように述べています。
「現在、企業は景気後退、急変する規制、高まる地政学的リスク、AIによるディスラプションなど多様な脅威に直面しており、金融犯罪や訴訟の増加も予想されます。経営層はこうしたリスク軽減のため新技術導入が急務と認識しています。本調査は、法務・リスク・コンプライアンス担当が、社内の脆弱性の優先対応を検討する際の参考にしていただけると考えています。また、グローバル化や米国の関税政策を背景に、日本企業は経済環境の変化を最大のリスクとみなし、国内でもサイバー攻撃が頻発する中、経営層の危機意識は急速に高まっています。一定程度の対応はできているものの、今後は法務とITの協働によるガバナンス強化や、AIやデータ分析を活用したリスク管理が必要になるとみています。」
本調査の詳細はこちら（英語）からご覧いただけます。
※本発表は2025年4月30日に米国で発表したプレスリリースの日本語訳版です。
アリックスパートナーズについて
1981年設立。ニューヨークに本社を構える結果重視型のグローバルコンサルティング会社。企業再生案件や緊急性が高く複雑な課題の解決支援を強みとしている。民間企業に加え、法律事務所、投資銀行、プライベートエクイティなど多岐にわたるクライアントを持つ。世界27都市に事務所を展開。日本オフィスの設立は2005年。日本語ウェブサイトは https://www.alixpartners.com/jp/
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