デジタル庁は2026年6月3日に開催した「各府省庁DX推進連絡会議（第5回）・デジタル社会推進会議幹事会（第22回）合同会議」において、各府省庁に対しPMO（Portfolio Management Office）体制の強化を求めました。
資料では、DXの取り組みを基盤としながら、AIを活用したAX（AI Transformation）を一体的に推進するためには、データマネジメントやBPR（業務改革）が不可欠であり、その推進役としてPMO体制の強化が必要であるとしています。
PMOによる企画段階からのPJMO支援を重視
資料では、生成AIの活用には既存業務やシステムが保有するデータのマネジメントが重要であり、共通機能を効果的に活用するためにはBPRが必要としています。
また、PJMO（個別プロジェクトを担当する部門）だけでは企画段階で十分な検討を行うことが難しいことから、PMOがシステム横断的かつ専門的な知見を生かし、企画段階から伴走支援することが重要としています。システム更改のタイミングを捉え、企画段階からPJMOを支援できるよう、PMO体制の強化を引き続き進めるよう求めています。
PMO機能の強化と人材育成を推進
資料では、各府省庁の状況に応じてPMO機能の強化を図るとともに、PMOとPJMOとの人事ローテーションによる人材育成を進める方針を示しました。
PMO機能の成熟に向けては、所管システム全体の把握やPJMOとの信頼関係構築、PMO内の役割分担の見直し、コスト抑制や費用対効果の高い取り組みの横展開などを進めるとしています。
各府省庁のPMO強化事例を紹介
資料では、PMO機能強化の参考事例として、各府省庁の取り組みを紹介しています。
金融庁では、構想段階からPMOがPJMOを支援し、大規模システム更改の時期を調整・管理するとともに、業務目線での要件定義支援や情報システム調達会議によるコスト抑制を進めています。
財務省では、システム総合調整官を中心とした体制を整備し、PJMO支援や情報システムに関する予算・執行管理を強化しています。また、予算要求前からPJMOへ積極的に関与し、システム横断的な課題の把握にも取り組んでいます。
国土交通省では、更改時期が近いシステムやガバメントクラウドへの移行検討が進んでいないシステムなどを対象に、PMOが能動的に支援する「プッシュ型支援」を実施しています。
内閣府では、GSSツールを活用したRPAの推進やMicrosoft 365 Copilotを活用したPMO業務の効率化に取り組んでいるほか、生成AI環境構築に向けたPJMOの立ち上げ支援も実施しています。
PMOへの人員配置も要請
資料では、PMO体制強化のために定員措置を進めてきたものの、実際の人員配置は十分ではないとしています。
一部の府省庁からは「実員が配置されず、体制強化が実現できない」との声もあることから、まずは措置済みの定員について確実な人員配置を進めるよう各府省庁へ要請しています。
デジタル庁「各府省庁DX推進連絡会議（第５回）・デジタル社会推進会議幹事会（第22回）合同会議 各府省庁AX/DXの更なる効果発現に向けた依頼事項について」を加工して作成
