デジタル庁は2026年6月3日に開催した「各府省庁DX推進連絡会議（第5回）・デジタル社会推進会議幹事会（第22回）合同会議」において、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」のポイントを示しました。資料では、生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府におけるAIの推進、ガバナンス、調達、利活用のあり方を定めるとしています。
各府省庁にAI統括責任者（CAIO）を設置
資料では、各府省庁にAI統括責任者（CAIO）を新たに設置するとしています。AI統括責任者は、各府省庁における生成AIの利活用を把握・推進するとともに、AIガバナンスの構築やリスク管理を総括する役割を担います。また、各府省庁の利用者に向けた生成AIの利用ルールを策定するとしています。
資料では、生成AIガイドラインの改定方針も示しました。対象範囲については、入力をテキストや音声、出力をテキスト、音声、画像まで拡大するとしています。また、動画を生成するAIやAIエージェントについても、AIガバナンスの対象とする方針を示しました。
調達やリスク管理のルールを整備
資料では、AI統括責任者（CAIO）のほか、企画者、提供者、利用者それぞれに対する調達・利活用ルールを定めています。
企画者や提供者は、調達チェックシートや契約チェックシートを参考に仕様書の作成や契約を行い、安全性や品質を確保するとしています。また、運用開始後も適切な利用や安全性、品質を定期的に検証するとしています。提供者や利用者は、リスクが発生した場合、AI統括責任者へ報告し、必要な対応を行うこととしています。
AIの利活用とリスク管理を両立
資料では、比較的高リスクとなる可能性がある生成AIの利用についても、先進的AI利活用アドバイザリーボードによる助言や相談窓口を通じて、安全かつ効果的なAIプロジェクトとして実施を支援するとしています。
また、政府全体で生成AIの利活用状況やリスク対応状況を把握し、政府横断で効果的かつ安全な生成AIプロジェクトを推進する体制を構築するとしています。
デジタル庁「各府省庁DX推進連絡会議（第５回）・デジタル社会推進会議幹事会（第22回）合同会議 各府省庁AX/DXの更なる効果発現に向けた依頼事項について」を加工して作成
