デジタル庁は2026年6月3日に開催した「各府省庁DX推進連絡会議（第5回）・デジタル社会推進会議幹事会（第22回）合同会議」において、「ガバメントAI」で試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募結果を公表しました。資料によると、公募には15件の応募があり、審査の結果、国内企業5社との間で契約を締結しました。
選定された5社
今回契約を締結した企業とモデルは次のとおりです。
- 株式会社NTTデータ「tsuzumi 2」
- ソフトバンク株式会社「Sarashina3 mini」
- 日本電気株式会社（NEC）「cotomi v3」
- 富士通株式会社「Takane 32B」
- 株式会社Preferred Networks「PLaMo 2.0 Prime」
これらの国産LLMは、「ガバメントAI 源内」を通じて提供されます。
行政実務で適合性を評価
資料では、選定した国産LLMを「ガバメントAI 源内」で試用し、2026年8月頃から2027年3月にかけて行政実務への適合性を評価するとしています。評価検証を通じて、政府における安全・安心な生成AIの利用や行政としての信頼性の確保、行政現場からのフィードバックによるLLMの性能向上などを進める方針です。
資料では、評価検証を経て実証された優れたモデルについては、2027年度にガバメントAIとして政府調達（有償）を行い、「ガバメントAI 源内」を通じて提供する予定としています。
行政実務での利用を想定して選定
資料によると、選定に当たっては、国内で開発された大規模言語モデルであることに加え、行政実務で実用可能な性能を有することや、デジタル庁が実施した評価テストの結果、安全性への取り組み、法令遵守、ガバメントクラウド上で動作可能なセキュリティ要件などを基準として審査を行いました。
デジタル庁「各府省庁DX推進連絡会議（第５回）・デジタル社会推進会議幹事会（第22回）合同会議 各府省庁AX/DXの更なる効果発現に向けた依頼事項について」を加工して作成
