SNSで有名な投資家やアナリストの名前を見かけ、安心感から投資グループに参加した経験はありませんか。しかし、画面上でどれだけ利益が出ていても、それはすべて巧妙に仕組まれた偽りの情報かもしれません。実在する著名人の名前を悪用した最新の投資勧誘の手口と、被害に遭わないための防衛策を弁護士の分析から紐解きます。
著名人の氏名を悪用した「なりすまし」と「先生・アシスタント」の役割分担
田中保彦法律事務所は、同事務所に寄せられたSNS型投資詐欺に関する相談データを基に、巧妙化する「先生・アシスタント型」LINE投資グループの共通点をまとめた分析結果を2026年7月13日に公表しました。相談事例では、竹中和正氏や北島信賢氏、神谷誠氏など、実在する多数の著名人が「先生」や「講師」として紹介されています。さらに、中村トモミ氏や小野美咲氏などの人物が「アシスタント」として個別の入金案内や質問対応を担当する役割分担が確認されています。
しかし、これらの著名人本人が実際に投資勧誘を行っている事実は確認されていません。第三者が氏名や肩書、写真を無断で利用した「なりすまし」の可能性が極めて高く、名前を悪用された本人も社会的信用を損なわれる被害者となっています。多くの被害者は、FacebookやInstagram、TikTok、YouTube、XといったSNS広告や投稿をきっかけにLINEグループへと誘導され、参加者らが利益を報告し合う投稿（同事務所は、これらが実際の参加者によるものか断定できないとして注意を促しています）を見て、信用してしまうケースが確認されています。
出金時に要求される保証金や税金などの10の追加送金名目
相談データによると、取引画面上では利益が表示されていても、いざ出金を申請した途端に様々な理由をつけて追加の送金を求められるケースが共通しています。具体的に確認された名目は、保証金、税金、出金手数料、認証費用、信用回復費用、口座凍結解除費用、システム利用料、国際送金手数料、IPO購入資金、入金不足分の10種類にのぼります。バークレイズやカーライルグループ、モルガン・スタンレーといった大手金融機関や、IBKRなどの取引口座の名称を騙るケースも確認されています。
「今回だけ」「これが最後の支払い」と説明されて送金に応じても、その後さらに別の名目で次々と追加請求が続くのがこの手口の特徴です。画面上の利益表示はいくらでも偽装できるため、それだけで安全性を判断することはできません。同事務所は、送金後に不安を感じたり出金トラブルに直面したりした場合は、それ以上の送金を直ちに停止し、振込明細やLINEのやり取り、投資サイトのスクリーンショットなどの証拠を消去される前に保存して整理することが重要であると警鐘を鳴らしています。
見解として、実在する著名人の名誉や大手金融機関のブランドを騙り、ターゲットを心理的に孤立させて追加送金を迫る手口は非常に悪質です。 ネット上の情報や画面の数字だけを鵜呑みにせず、個人名義口座への振り込みを要求された段階で警戒し、即座に専門家へ相談できる体制を整えることこそが、デジタル時代の資産防衛に必要なリスクマネジメントでしょう。
詳しくは「Tanaka Yasuhiko Law Firm」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 戸田
