毎日の生活に欠かせないスマートフォンやモバイルバッテリー。しかし、それらに搭載されているリチウムイオン電池による火災が、過去最多のペースで急増していることをご存じでしょうか。TOKYO FIRE DEPARTMENT（東京消防庁）の最新データから明かされた、日常に潜む発火の恐怖と、命を守るための正しい防衛策に迫ります。
前年同期比1.5倍の異常事態！夏場に急増する火災の恐怖（内部短絡による発火）
TOKYO FIRE DEPARTMENTが2026年7月13日に発表したデータによると、管内におけるリチウムイオン電池関連の火災が爆発的に増加しています。2025年中の発生件数は過去最多の382件に達しましたが、2026年は5月末時点で早くも179件を記録。前年同期の117件と比べて約1.5倍という異常なペースで推移しています。製品別ではモバイルバッテリーが圧倒的多数を占め、スマートフォンや電動アシスト自転車が続いています。出火時の状況を見ると「充電中」だけでなく、使用していない「非充電中（待機中）」のトラブルも多発しているのが特徴です。また、月別の発生状況では７月、８月、１０月に高い件数となっており、炎天下のコンクリート上への放置や車内など熱のこもりやすい場所での使用が引き金となっています。さらに、掃除機などで製造事業者が指定していない非純正バッテリを充電中に出火した事例も確認されており、仕様の異なる製品の取り扱いには極めて高いリスクが伴います。
初期消火での負傷者が続出！発火時に命を守る正しい対処法
火災件数の増加に伴い、人への被害も拡大しています。2026年は5月31日までにすでに41人の負傷者が発生しており、2025年中の66人に対して非常に高いペースで推移しています。データによると、負傷者の大半は「初期消火中」に受傷しており、燃えている電池に直接触れたり、近づきすぎて火炎にあおられたりするケースが目立ちます。万が一、電池から煙や火花が飛び散った場合は絶対に近寄らず、火花が収まってから消火器や大量の水で消火し、すぐに119番通報を行う必要があります。消火直後の電池は内部に電圧や熱が残っているため、再出火を防ぐために直接触れず、一定の距離を保ちながら水を張ったバケツ等に水没させることが鉄則です。日頃から膨張や充電不可、異常な発熱がないかチェックし、処分する際は自治体の回収ルールを厳守することが求められます。
見解として、利便性の裏にあるリチウムイオン電池の短絡リスクに対し、ユーザー側が正しい知識とデバイスの管理技術を持つことは、現代社会における必須の防災DXと言えます。 安易な非純正品の排除や夏場の徹底した温度管理を行い、少しでも異常を感じたらすぐに使用を中止する意思決定こそが、身の回りの安全を守る最大の防壁となるでしょう。
詳しくは「東京消防庁」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 戸田
