愛用している加熱式たばこのデバイス、使い終わった後にどう処分していますか。法律の改正にともない、これまでは各社が自主的に行ってきたリサイクルが、いよいよ本格的な義務へと変わります。競合関係にある主要ブランドが手を取り合い、全国規模の強力な回収ネットワークと融合する、新たな環境対策の取り組みに迫ります。
法改正にともなう再資源化の義務付けとＪＢＲＣが持つ全国ネットワークの破壊力
一般社団法人日本たばこ協会（TIOJ）は2026年7月1日、小型充電式電池のリサイクルを推進する一般社団法人JBRCと、加熱式たばこデバイスの自主回収および再資源化事業に関する覚書を締結しました。この背景にあるのは、資源有効利用促進法の改正です。今回の法改正によって加熱式たばこデバイスが新たに「指定再資源化製品」に追加されたため、製造事業者や輸入販売事業者に対して、使用済みデバイスの自主回収と再資源化が法律で義務付けられることとなりました。
連携先となるJBRCは、同法に基づいて共同リサイクルを行う専門団体です。約450社の法人会員を抱え、全国に約7,500の協力店、約10,000の事業者、約1,500の自治体・関連施設という膨大な回収拠点をすでに構築しています。全国5箇所の施設で高度な再資源化を実施しており、この既存の強力なインフラを縦横に活用することで、加熱式たばこの効率的な回収・リサイクル体制を日本全国へ一気に整備する構えです。
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今回の共同回収の対象となるのは、TIOJの会員であり市場を牽引する主要な加熱式たばこメーカーと、その代表的なブランドデバイスです。
- フィリップ・モリス・ジャパン合同会社（IQOS）
- ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン合同会社（glo）
- 日本たばこ産業株式会社（Ploom、with）
これら主要ブランドのデバイスを共同で回収・再資源化できる仕組みを、2027年4月の運用開始を目指して構築していきます。これにともない、2020年以降にTIOJと一部メーカーが共同で進めてきた従来の自主的なリサイクル事業は、JBRCとの共同回収の開始に合わせて2027年3月31日をもって終了する予定です。移行期にあたる2026年度中は、現在のリサイクル事業がそのまま継続されるため、ユーザーや協力店舗は引き続き現行の回収スキームを利用しながら新体制への移行に備えることになります。
見解として、法改正という規制強化を契機に、競合関係にある主要メーカーが業界団体を通じて一丸となり、JBRCの持つ既存の強固な回収インフラと繋ぎ込む試みは、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を加速させる優れたグリーンDXです。 デバイスに内蔵されたリチウムイオン電池などの希少資源を確実に国内で回収・循環させる仕組みは、持続可能な社会の実現に向けた業界の社会的責任を果たす上で、極めて重要なマイルストーンとなるでしょう。
詳しくは「一般社団法人日本たばこ協会」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 戸田
