最近あまり見かけなくなった「水銀」ですが、その背景には国際的なルールの厳格化があります。実は、国際的なルールによってその管理は厳格化されています。そんな水銀との関わり方について、これからの社会を担うこどもや若者たちのリアルな声を直接行政の政策に反映させる、画期的な取り組みがスタートしました。デジタルを活用して次世代の声を国へ届ける、新しい政策形成への取り組みが始まっています。
水俣条約10周年に向けた「アクションプラン」と若者の声の集約
こども家庭庁は、環境省が令和8年度末に取りまとめを予定している「水銀に関する水俣条約における子ども・ユース参画アクションプラン」の作成に先立ち、令和8年6月15日から7月15日までの期間、アンケート調査を実施しています。テーマは「自分たちにできることってなんだろう ～不思議な水銀の世界にようこそ」です。
平成29年に発効した「水銀に関する水俣条約」が来年で10周年を迎えるにあたり、水銀の適切な取り扱いを社会全体で一層進めるためには、若い世代の理解と主体的な参画が欠かせません。そこで、水銀に関する知識や経験、環境省が作成する資料の分かりやすさなどを直接尋ね、その意見を国のアクションプランへとダイレクトに反映させる試みが行われています。専門知識がなくても参加できる内容となっており、幅広い世代から率直な意見を集めています。
「こども若者★いけんぷらす」を活用したデジタル参画と今後の展開
この意見聴取は、こども家庭庁が推進するこども・若者意見反映推進事業「こども若者★いけんぷらす」のプラットフォーム（通称：いけんひろば）を活用して行われています。対象となるのは、小学校1年生から20代（1996年4月2日～2020年4月1日生まれ）までの幅広い層です。アンケートは対象年齢別に専用の回答フォームが用意されており、スマートフォンなどから手軽に自分の声を届けることができます。
さらに、アンケートだけにとどまらず、高校生年代以上を対象としたオンラインでの意見聴取（令和8年8月17日開催）へ参加するステップアップの道も用意されています。加えて12月頃には、水俣病の主な発生地域である新潟県と熊本県において、対面での意見聴取も計画されています。デジタルプラットフォームでのアンケートに加え、オンラインや対面での対話の場を組み合わせた意見聴取が行われます。
見解として、国際条約に基づく重要な環境政策の策定プロセスに、「こども若者★いけんぷらす」というデジタルプラットフォームを用いて当事者の声を直接組み込む試みは、行政における非常に先進的なガバナンスDX（シビックテック）の実践です。 単なるパブリックコメントの枠を超え、デジタルネイティブ世代が使いやすい環境で国政とダイレクトにつながる仕組みは、「こどもまんなか社会」の実現にとどまらず、これからのあらゆる政策形成プロセスをオープンにアップデートしていく強力なインフラとなるでしょう。
詳しくは「こども家庭庁」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 戸田
