スタートバーン株式会社は、2024年11月19日から21日の期間に、プロダクトユーザー211名を対象にしたアンケート調査を実施しました。この調査では、商品購入時における偽物や詐欺トラブルへの意識を探ることを目的としています。その結果、一次流通（作家・ブランドからの直接購入）でのリスクに対する意識は約40%でしたが、二次流通（中古市場やその他の購入経路）では驚くことに95%もの回答者が偽物や詐欺トラブルのリスクを感じていることが明らかになりました。
調査の詳細を見ていくと、価格帯に関わらず、二次流通での商品の購入に対しては非常に強いリスク回避の意識が働いていることがわかります。中価格帯の商品においても、ユーザーの59%が「とても気になる」または「気になる」と述べており、高価格帯となるとその割合は82%に達しています。この結果からは、消費者は特に高額商品を購入する際には、リスク感が一層高まることが示唆されています。
実際に、過去に偽物や詐欺トラブルに遭ったことがあるかという質問に対しては、15%の回答者が「はい」と答えています。具体的な体験談として、「ECサイトで偽物のスニーカーを購入してしまった」や「フリマサイトでの購入後に偽物と判明した」という事例が挙げられました。このようなトラブルは、オンライン取引が主流となっている現代において非常に深刻な問題となっていることが浮き彫りになっています。
調査の中で、偽物や詐欺トラブルを防ぐための対策について尋ねたところ、「作家やブランド自身が発行する証明書」が最も多く45%を占めており、次いで「第三者機関による鑑定」が28%の支持を集めました。一方、サービスやプラットフォームによるユーザー審査や、他ユーザーからの評価・レビューといった方法は合算しても24%の低い数値にとどまり、作り手からの直接的な証明・認証を求めるユーザーが多いことが分かります。
さらに、ICチップやブロックチェーンなどのテクノロジーが偽物や詐欺等のトラブル防止に有効だと考えるユーザーは、82%に達しました。 回答者の声としては、「プラットフォームに依存しない分散台帳に大事な商品情報は記録するべき」という意見が多く見られ、技術への期待感が高いことが伺えます。KPIの一つとなる「改竄できないデータの管理」が、リスクを軽減する手段として注目を浴びているのです。
まとめとして、偽物や詐欺トラブルへの関心は高まる一方で、特に二次流通においてそのリスクに敏感なユーザーが多いことが明らかになりました。この調査結果を基に、スタートバーン株式会社では流通する商品や作品の信頼性と真正性を保証するために、ICチップやブロックチェーン技術を活用したプロダクトやサービスの強化に取り組む方針を示しています。
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執筆：熊谷仁樹
