白馬村と小谷村が2025年11月17日、フィノバレーのプラットフォーム「MoneyEasy」を使った広域連携デジタル通貨
「アルプスPay」を提供開始しました。観光の利便性と住民の暮らしやすさを両立する制度設計が最大の特徴です。
広域生活圏をつなぎ、観光と共助を両立する仕組み
2025年11月17日、株式会社フィノバレーと長野県白馬村・小谷村は、広域連携型のデジタル地域通貨「アルプスPay」を提供開始しました。フィノバレーはシステム開発とプラットフォーム提供を担い、白馬村・小谷村が運営を行います。白馬村の丸山村長、小谷村の中村村長、フィノバレー代表の川田修平氏が連携して推進するこの取り組みは、自治体の垣根を越えた広域利用を前提に設計されており、観光圏と生活圏をシームレスにつなぐことを目指しています。
「アルプスPay」はフィノバレーの「MoneyEasy」を活用したスマートフォンアプリ型のデジタル地域通貨です。セブン銀行ATMでのチャージに対応し、ローソン銀行ATMも順次対応予定とされています。利用者は加盟店でのキャッシュレス決済のほか、ふるさと納税機能（寄付時に「アルプスPayふるさとポイント」を即時付与）、店舗クーポン、個人間送金（おくる/もらう）など多彩な機能を使えます。加盟店決済での常時1％還元や、村民本人認証での開始キャンペーンとして村民に2,000ポイント付与（予算到達で終了）など、観光客だけでなく地域住民の利用促進を重視した優遇策が盛り込まれています。
行政DXと地域経済循環の両立にも配慮した仕組みです。自治体側はプレミアム商品券や各種給付を行政ポイント化することで紙媒体の管理負荷を軽減し、住民への迅速な支援提供が可能になります。事業者側では加盟の決済手数料を無料化することで手数料の地域外流出を防ぎ、キャッシュレス導入に伴う事務効率化と集客支援が期待されます。今後は観光客の利便性拡大に加え、関係人口の創出や継続的な関与につながる機能改善・活用提案を継続していく方針です。
詳しくは「株式会社フィノバレー」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
