バリューデザインの「ふるまちPay」が京都・和束町で導入され、来訪者が現地でスマホから寄付し即時にデジタルクーポンを受け取れる仕組みが始まります。寄付を「返礼品（モノ）」から「体験・消費（コト）」に直結させ、観光消費の地域循環を促す自治体DXの実例です。
ふるさと納税の変化と和束町の狙い
近年、ふるさと納税は返礼品競争から「地域での体験提供」へと変化しています。バリューデザイン（ペイクラウドHD傘下）の「ふるまちPay」は、店舗や施設に置かれたQRコードを来訪者が読み取り、その場で寄付を行うと即時に店舗で使えるデジタルクーポンが発行される現地決済型サービスです。
和束町では2025年8月12日から導入を開始し、初期は和束茶カフェと直売所「和束の郷」の2拠点で運用します。即時発行のクーポンにより返礼品発送の負担を減らし、観光中の“ついで寄付”を喚起することで地域内消費を促進します。
得られる来訪者データは観光施策の最適化に活用可能ですが、高齢者のデジタル利用支援、加盟店の運用教育、クーポンの不正対策といった運用面の課題への対応が必要です。和束町は段階的に加盟店舗を増やし、観光体験と寄付を両立させる地域循環モデルの構築を目指しています。
「ふるまちPay」は寄付と現地消費を即結びつける自治体DXの実例であり、和束町の導入は観光と寄付を同時に促す新しいモデルです。今後の普及は、運用支援と加盟店拡大が鍵となります。
詳しくは「ペイクラウドホールディングス株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
