2026年上半期の企業倒産は5335件で、前年同期比6.6％増となりました。4年連続で前年を上回り、上半期として2年連続の5000件超です。負債総額は7247億3600万円で6.9％増となり、上半期として4年ぶりに前年超えとなりました。負債規模では5000万円未満が3320件で62.2％を占め、小規模倒産が目立ちます。上場企業の倒産はトーシンホールディングスの1件が発生しました。月別では6月が1028件となり、約2年ぶりに1000件を超えています。
業種・地域の動向と不況型倒産の拡大
主要7業種のうち6業種で増加し、サービス業は1418件で最多、2000年以降で最多を更新しました。小売業は1108件で3年連続の1000件超、建設業は1043件で上半期として13年ぶりの1000件超です。細分類では広告・調査・情報サービスが489件、飲食店が473件、職別工事が522件となりました。地域別では9地域中8地域が増加し、関東が1778件で最多でした。北陸は218件で40.6％増が目立ち、東北は234件で唯一減少し、6県すべてで前年を下回りました。不況型倒産は4350件で、販売不振が4278件となり、全体の80.2％を占めています。
倒産態様・企業規模・業歴の特徴
倒産の態様は清算型が5158件で全体の96.7％、うち破産は4981件で5年連続の増加です。再生型は177件で、民事再生法が169件、会社更生法は8件でした。資本金規模では個人＋1000万円未満が3875件で72.6％となり、2000年以降で最高水準です。業歴では30年以上が1657件で最多、老舗の倒産は78件に増加しました。新興企業は1533件で2年ぶりに増え、内訳は3年未満が202件、5年未満が354件、10年未満が977件でした。ゼロゼロ融資後倒産は256件で2年連続の減少、人手不足倒産は227件、後継者難倒産は312件、物価高倒産は556件で、いずれも過去最多を更新しています。
物価・金利・為替の影響と先行き
負債総額は福島建設資材が332億9300万円で最大となり、トーシンホールディングスが162億円、ジュピターコーヒーが59億300万円と大型案件が続きました。負債10億円以上50億円未満は108件に増加しています。物価高倒産は上半期で過去最多となり、4月と6月は単月でも最多水準でした。円安倒産は40件が判明しています。TDB景気動向調査の景気DIは2カ月連続で改善した一方、中小企業の景況感は低水準にとどまっています。政策金利の引き上げにより資金繰りの厳しさが増す可能性があり、年後半も倒産増加のリスクが続く見通しです。
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