株式会社BRAVELOGISは、運転中のながらスマホを抑止するアプリ「monap」に、自転車や歩行にも対応する新機能を追加しました。提供開始は2026年3月15日で、2026年4月施行の道路交通法改正により自転車へ交通反則通告制度が導入される流れに合わせた対応です。新機能により、時速10km以下の低速移動や歩行を検知し、移動中のスマートフォン操作を制限できます。従来カバーしていたトラックや営業車、タクシー、バスに加え、業務中の自転車移動や工場・倉庫内の歩きスマホ対策まで管理対象が広がります。企業の安全運転管理やコンプライアンス強化を一括で支援する構成となっています。アプリを通じて、事故や違反リスクに対する統合的なマネジメントを実現します。
背景 自転車のながらスマホにも反則金対象 青切符導入で企業の管理責任が一段と明確に
道路交通法改正により、2026年4月から自転車のながらスマホにも交通反則通告制度が適用され、反則金が科されることになります。自転車運転者への責任追及が強化され、訪問サービスやデリバリーなど自転車を業務で活用する企業にも安全運転管理の徹底が求められます。物流トラックや営業車、タクシー、バスの運行管理にとどまらず、自転車移動時の違反や事故は企業の信用や経営に直接影響します。注意喚起や安全教育といった人的対策だけでは限界があるという課題に対し、BRAVELOGISは「仕組みによる物理的な予防策」を掲げ、monapの機能拡充で対応しています。今回の新機能は、低速移動の識別精度を高め、歩行や自転車運転中のスマートフォン操作を抑止することを狙いとしています。法改正の施行タイミングに先行し、運用開始できる点も特徴です。
新機能のポイント 低速移動を自動検知し、操作制限や着信ミュートでながらスマホを物理的に抑止
追加された低速移動検知機能は、時速10km以下の移動状態を高精度に識別し、移動中の操作を自動制限します。歩行や自転車走行の開始を自動で検知し、対象となる操作に制限をかけることで、ながらスマホの発生を抑えます。移動中は着信音をミュートし、通話履歴のみを記録する仕様で、指定した緊急連絡先などの番号に限って着信を許可できます。移動前に起動した地図やナビアプリは引き続き閲覧可能とされ、業務に必要な経路確認を妨げない設計です。管理者はクラウドの管理画面で従業員の利用状況を一元管理でき、リモートで設定変更を反映できます。これにより、現場ごとに運用ルールを調整しつつ、統制の取れた安全管理が実行できます。従来の自動車向け機能と組み合わせ、移動手段を問わない一貫したリスク対策が実現します。
適用範囲の拡大 トラックから工場内の歩きスマホまで包括的な管理を可能に
monapはこれまでトラック、営業車、タクシー、バスでのながらスマホ抑止を主対象としてきました。今回の機能拡充で、業務中の自転車移動や工場・倉庫など屋内外での歩きスマホにまで適用範囲が広がります。時速10km以下の低速移動を検知できることで、配送拠点内の歩行や自転車移動にも対応し、従業員の移動全体に対する安全管理が可能になります。訪問サービスやデリバリーなど自転車活用の多い業種では、違反抑止のための実装手段を確保できます。工場や倉庫では、歩行時の不注意による接触や転倒リスクに対し、アプリでの操作制限が予防線として機能します。企業は交通手段や現場環境の違いを意識せず、統一したポリシーでながらスマホ対策を展開できます。コンプライアンスと現場安全の双方に寄与することが示されています。
導入運用のイメージ クラウド管理で一元的に設定・監督し、現場に合わせて柔軟に調整
管理者はクラウド上の管理画面でアカウントや設定を一元的に管理し、部門や拠点ごとにルールを差し替えることができます。緊急連絡先の許可リストや、地図アプリ閲覧の扱いなど、現場の要求に応じて設定を調整できます。移動開始の自動検知で手動操作を最小化し、現場負荷を下げながら遵守を促します。履歴の可視化により、遵守状況や運用ルールの見直しポイントを把握しやすくなります。法改正に紐づく運用開始スケジュールを組みやすく、段階的なロールアウトにも適合します。自動車と自転車、歩行を横断した統合運用により、再発防止策の重複や設定の齟齬を避けられます。
今後の展望 法改正や現場ニーズに合わせて継続拡充 安全対策の実効性を高める
BRAVELOGISは、法改正や社会環境の変化、利用現場の声を踏まえ、monapの機能拡充を継続するとしています。利用シーンや課題に合わせた改善を重ね、実効性の高い安全対策の実装を目指します。道路交通法改正により、企業の安全運転管理と違反抑止は一層の重要性を帯びています。今回の新機能は、物理的な抑止というアプローチで、教育や注意喚起と組み合わせた多層的な対策を支えます。業務の実情に合わせた設定の柔軟性と、クラウド管理の運用性が併走することで、導入後の定着と効果検証を継続できます。事故リスクの低減と安全管理の強化を、テクノロジーで下支えする姿勢が示されています。企業における包括的なコンプライアンス体制の構築に資する取り組みです。
詳しくは「株式会社BRAVELOGIS」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
