相続のたびに同じ書類を何度も集め、金融機関ごとに窓口対応を繰り返す負担を減らせるのか。SMBC日興証券、株式会社大和証券グループ本社、野村ホールディングス、三井住友信託銀行、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、株式会社NTTデータを含む10社が、相続手続き一元化プラットフォーム「みらいたすく」の構築で基本合意しました。高齢化で相続が日常化する日本に向けた大規模な共同プロジェクトです。
相続人と金融機関の二重の負担を解消 デジタル標準化と業界連携の進め方
日本では高齢化の進展により、年間数百万世帯で相続が発生しています。相続人は預貯金や有価証券の名義変更、換金のために金融機関ごとに個別の手続きを行い、戸籍謄本や印鑑証明書など同種の書類を繰り返し提出してきました。手続きの仕組みが統一されていない現状が、相続人の時間と心理的負担を増やしています。金融機関側でも、少子化に伴う労働力不足が見込まれる中、各社が個別運用を続けることは業界全体の非効率につながるとされています。こうした課題認識のもと、証券、信託、銀行を横断した取り組みとして「みらいたすく」の検討が合意されました。単独の金融機関では実現が難しい業界標準の策定と手続きのデジタル化により、相続人の利便性向上と業務効率化の両立を目指します。名称は変更の可能性が示されており、参加企業の拡大を視野に協議が進められます。運営を主目的とするプラットフォームの設立可能性についても検討が予定されています。
みらいたすくは、相続人がそれぞれの金融機関に連絡するのではなく、オンラインで必要情報を連携し、提携各社での手続きを一括で進める構想です。現在は金融機関ごとに独自の流れが存在しますが、業界横断で共通化と標準化を行い、相続人と金融機関双方に分かりやすい枠組みを整える方針です。結果として、相続に伴う書類準備や確認の重複が減り、処理の平準化とスピード向上が期待されます。金融機関の事務負荷を低減しつつ、高齢化が進む社会における持続可能な解決策を提供することを掲げています。新会社への出資有無にかかわらず、他の金融機関も利用可能とする想定が示されている点も特徴です。幅広い参加によるネットワーク効果が、実装段階での利便性に直結します。スケジュールは2026年秋頃の新会社設立、2027年夏頃の一部地域での試験導入、2028年秋頃の全国提供開始が予定されています。
本合意に参加する企業は、SMBC日興証券株式会社、株式会社大和証券グループ本社、野村ホールディングス株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社NTTデータなどです。各社の代表者は、吉岡秀二氏、荻野明彦氏、奥田健太郎氏、米山学朋氏、中島達氏、窪田博氏、関浩之氏、鈴木正範氏です。事業領域は、金融商品取引業や信託業務、グループ経営管理、ITソリューションまで多岐にわたります。多様なプレイヤーが関与することで、証券口座から預金、信託に至る手続きの一貫性が高まります。今後は、標準プロセスの定義や必要情報の共通化、デジタル提出の導線設計などの検討が段階的に進む見込みです。相続人の利便性と、金融機関の審査やコンプライアンスの両立が、実装上の鍵となります。計画や目標は変更の可能性があり、結果は様々なリスクや不確実性により変動しうる注意書きが付されています。
見解として、業界横断の標準化は、相続という非定常業務の生産性を押し上げる起点になります。オンライン一括連携の体験設計が普及速度を左右します。
詳しくは「株式会社NTTデータ」の公式ページまで。 レポート／DXマガジン編集部
