日本電気株式会社は、福島県と2024年2月に締結した包括連携協定に基づき、2026年2月19日から3月13日まで「NECグループ ふくしま応援アクション2025」を実施しています。期間中は福島県産品の振興やオンライン対話、関係人口創出につながる登録促進など多面的な企画を展開し、約1万人のNECグループ社員が参加しました。初日にはNEC本社ビルで福島県職員と連携し、社員食堂や売店での呼び込みとともに、社員食堂内で3.11東日本大震災追悼映像を紹介しました。全国の社員食堂と売店、オンラインの複数チャネルを連動させ、参加の裾野を広げています。復興支援の取り組みは継続性を重視し、協定に基づく枠組みで深化させています。
福島県産品の振興では、社員食堂の「ふくしま応援ランチ」や社内売店の物産展、オンラインマルシェを実施しました。社員食堂の提供数は約6,600食、社内売店の販売数は約2,200点、オンライン販売数は約870点となりました。日本橋ふくしま館と連携したオンラインマルシェも実施し、地産品の購入機会を広げました。非対面と対面を組み合わせた販売機会の設計により、社内の参加行動を促しやすい環境を整備しました。売場づくりと発信の両輪で県産品の魅力を伝える構成としています。期間中の取り組みは県職員と連動しながら運営されました。
オンライン対話セッションは初日の2月19日に開催され、全国から約160名が参加しました。福島県職員が福島の現状と今後の展望を講話し、MYSH株式会社など県内スタートアップがまちの賑わい創出の挑戦を紹介しました。NECプロボノ倶楽部の福島県プロジェクトリーダーはプロボノを通した福島応援を共有しました。多様な登壇者による情報提供と対話を通じ、地域課題の理解と参画の動機付けを図りました。オンライン形式により全国の社員が参加しやすい環境を整備しています。今後の現地連携や学びの継続にもつながる内容です。
関係人口創出に向けた参加登録促進では、県主催コミュニティへの参画を後押ししました。「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」広報隊には累計約2,000名が登録し、「ふくしまファンクラブ」「ふくしままっぷ友の会」には累計約140名が登録しています。年間を通じた復興支援としては、2025年のワーケーションにNECグループ社員34名が参加し、5つの地域交流イベントを実施しました。現地で把握した課題やニーズを踏まえ、田村市の子育て情報Webメディアfureruの企画運営支援や、西会津町のやまあみ鞄製作所の拡販計画策定支援などのプロボノ活動を展開しています。これらの活動は2026年2月24日の県主催報告会で発表されました。
次世代育成では、2025年9月から11月にNEC Future Creationプログラムを福島県立相馬高等学校で実施し、理数科1年生35名が探究学習に取り組みました。さらに、2026年2月26日には福島県、NEC、福島県中央計算センターの三者でDX推進をテーマに若手交流会を開催し、計30名が参加しました。包括連携協定のもとで、産学官が連携した学びと実装の機会が広がっています。日本電気株式会社は、Purposeである社会価値の創造と持続可能な社会の実現に向け、福島県での復興支援を継続します。記載の固有名詞は各社の商標または登録商標です。
詳しくは日本電気株式会社の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 權
