SBIホールディングス株式会社とStartale Group Pte. Ltd.は、日本等の金融規制に準拠した日本円建てステーブルコインの共同開発に向け、基本合意書を締結しました。信託型の3号電子決済手段として設計され、国内での送金や滞留における100万円制限を受けない点が特徴です。スターテイルのブロックチェーン技術とSBIグループの金融インフラ・規制対応の知見を融合し、国内外での流通を視野に入れた決済通貨の実装を目指します。ローンチ時期は規制や制度への準拠態勢を前提に、2026年度第1四半期が目標とされています。法人向け決済やクロスボーダー決済、オンチェーンでの支払いなど多用途での活用が想定され、既存金融とブロックチェーンの融合を加速する取り組みとなります。
体制と役割。新生信託銀行が発行、SBI VCトレードが流通を担う
スターテイルはスマートコントラクトやAPI設計、セキュリティとコンプライアンスシステムの構築、エコシステム拡張を主導します。SBIグループは規制・コンプライアンス対応を統括し、流通促進と投資家導入支援を担います。具体的には、新生信託銀行株式会社が発行と償還を担当し、SBI VCトレードが電子決済手段等取引業者として流通を促進します。SBIホールディングス株式会社の北尾吉孝氏は、トークンエコノミーへの移行は不可逆であり、円建てステーブルコインを国内外で流通させることでデジタル金融を加速させると述べています。Startale Group Pte. Ltd.の渡辺創太氏は、AIエージェント間決済やトークン化資産の分配金などで中核的役割を果たすと期待を示しています。両社は安全性、透明性、相互運用性を備えた円建てステーブルコインエコシステムの構築を進める方針です。
法制度準拠を軸にした競争力。円建てステーブルコインの設計思想とスケジュール
日本は、法定通貨担保型ステーブルコインに関する包括的な法制度整備で先行しており、規制環境の優位性が本プロジェクトの実装力を高めます。本プロジェクトでは、各国の金融規制に準拠しつつ、プログラマブルでグローバルに利用可能な円建てステーブルコインの枠組みを設計し、クロスボーダーの金融取引や法人向け決済、オンチェーンでの支払いの実装を目指します。規制や制度への準拠に必要な態勢整備を前提として、2026年度第1四半期のローンチが示されており、技術とコンプライアンスの並走が進められます。SBIホールディングス株式会社とStartale Group Pte. Ltd.は、トークン化株式やオンチェーン金融インフラの取り組みを発展させ、既存金融とブロックチェーンテクノロジーをつなぐ実践的なエコシステムを整備する構想です。規制された環境下で高速かつグローバルにアクセス可能な日本円決済機能を提供することで、より包括的で開かれた金融システムを実現する狙いが示されています。日本発の規制準拠モデルが、グローバル市場で信頼される円建て決済手段の確立につながる可能性があります。
詳しくはSBIホールディングス株式会社またはStartale Group Pte. Ltd.の公式ページまで。
