国内で急成長するセキュリティトークン市場に新たな一歩です。Speeeの子会社Datachainを含む金融・証券9社が、ステーブルコインを活用したDvP（Delivery Versus Payment）決済の実証プロジェクト「Project Trinity」を開始しました。二次流通市場におけるカウンターパーティ信用リスクを排除し、効率的で安全な決済スキームの構築を目指します。
二次流通市場のリスクを排除し、24時間決済可能な未来へ
国内セキュリティトークン市場は2025年7月末時点で累計発行額1,938億円を突破し、不動産や動産を裏付けとする新たなトークン発行も見込まれるなど拡大を続けています。一方で、証券会社間決済では代金と証券の交換が同時に行われず、信用リスクが課題となっていました。
今回のプロジェクトでは、ブロックチェーン上のスマートコントラクトを活用し、ステーブルコインによるDvP決済を実現。取引成立後に即時決済が可能となり、既存の金融システムに依存しない24時間365日の取引環境の実現が期待されています。
今後は大和証券とSBI証券が実際に発行されたセキュリティトークンの売買取引を対象に、三井住友銀行発行のステーブルコインでDvP決済を検証。必要なオペレーションや法令対応を整理し、実務に耐えうる仕組みへと磨き上げる計画です。
プロジェクトは業務要件定義、技術検証、運用検証の3フェーズで進められ、成果は市場関係者とも共有。市場全体での活用を視野に、セキュリティトークン取引の高度化と信頼性向上を目指しています。
詳しくは株式会社Speeeまで。
レポート／DXマガジン編集部 海道
