2025年4～6月の「キャッシュレスセキュリティレポート」が示したのは、意外な“標的”の出現と指標の転換です。ふるさと納税が不正検知で初の首位となり、日本クレジット協会は不正利用の「発生率」を公表開始。国際連携によるインフォスティーラー対策も進展しました。では、何が変わり、企業は何を注視すべきでしょうか。
Q2の主要ポイントと示唆
2025年4–6月期のレポートは、従来の「換金性の高い商材＝優先ターゲット」という常識が揺らいだことを明確に示しています。今回、不正注文検知数ランキングで「ふるさと納税」が初めて1位に浮上しました。これまではチケットや家電、アパレルが上位を占めていましたが、寄付や返礼品を巡る流通構造を悪用した不正が増えている点が注目されます。EC事業者は商材の特性と不正の結びつきを改めて点検する必要があります。
日本クレジット協会（JCA）が2025年3月から公表を始めた「不正利用発生率」は、新たなリスク指標です。定義は不正利用被害額を信用供与額で割った割合で、被害額はここ5年で約2倍になった一方、発生率は0.037％から0.047％へと1.27倍にとどまっています。被害総額だけでなく、利用規模に対する相対的な危険度を見える化することで、経営判断や対策優先度の評価が変わる可能性があります。
国際連携では、インターポール主導の対インフォスティーラー作戦に警察庁が協力し、アジア・南太平洋の26カ国が連携して約2万件の悪性IPアドレス・ドメインを遮断、32名の容疑者逮捕という成果が報告されました。情報窃取型マルウェア対策は単一企業の取り組みだけで完結せず、プロバイダや法執行機関との連携が不可欠であることが示されています。
本レポートは、株式会社リンクが提供する「PCI DSS Ready Cloud」などの取り組みと、かっこ株式会社の国内導入実績No.1の不正検知サービス（O-PLUX等）といったソリューションの文脈でまとめられています。調査対象の構成や公表指標の導入時期が明確になったことで、EC事業者や決済事業者は、自社の被害や検知数を外部基準と照合しやすくなりました。これにより、どの領域に投資と対策を集中すべきかを判断しやすくなります。
詳しくは株式会社リンクの公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
