滋賀県はNTTドコモビジネスとExa Enterprise AIの連携により、全庁約6,000名を対象とした生成AI「exaBase 生成AI for 自治体」を10月から本格運用します。庁内独自データを参照するRAGで高度な回答を実現し、業務効率と県民サービスの向上を目指します。
全職員展開とRAG活用で日常業務に生成AIを定着させる
NTTドコモビジネス（旧・NTTコミュニケーションズ）とExa Enterprise AIの連携により、滋賀県が全庁規模で生成AIを導入しました。対象は職員約6,000名で、2025年10月からの本格運用開始を予定していますプロジェクトは2025年5月に両社が資本業務提携を結んだ後の大型自治体案件であり、試行導入で得られた有効性を踏まえた拡張版です。目標は定型業務の効率化に留まらず、施策検討など創造的業務の支援まで含めた組織全体の生産性向上です。
導入する「exaBase 生成AI for 自治体」は議事録作成や文書要約、アイデア出しなどの汎用機能に加え、庁内のPowerPoint・Word・PDF・CSV・txtなどの資料を参照して回答を生成するRAG（Retrieval‑Augmented Generation）機能を備えます。高精度なモデル（GPT‑4oやGemini、Claude等が国内リージョンで利用可能）や、学習データのオプトアウト設定、禁止ワード登録・機密情報ブロック、ログ蓄積とレポート機能など、自治体業務に配慮したセキュリティ・コンプライアンス対策も組み込まれています。画面上で生産性向上の時間効果を確認できる点も特徴です。
運用面では全職員を対象とした体系的な研修プログラムを実施し、各部署に即したユースケース創出を支援します。NTTドコモビジネスは計画策定や進捗管理、研修支援を担い、Exa Enterprise AIはライセンス提供や研修を担当します。導入後は利用状況を分析し改善サイクルを回すことで定着を図る計画です。県担当者はAIを「良き相談相手」と位置づけ、人間の創造力を活かす活用を目指すと述べています。NTTグループ側も純国産LLMや総合的ソリューションで地域DXを支える姿勢を示しています。
詳しくは「NTTドコモビジネス株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
