2025年上半期（1月から6月）のデータによると、後継者不在が一因となる「後継者難」倒産は230件に達しました。前年同期比では10.1％の減少となりましたが、それでも高水準を保ち、過去2番目の件数となっています。このデータから見て取れるのは、高齢化の進展が日本の中小企業に深刻な影響を及ぼしているという事実です。
具体的な倒産原因を分析すると、代表者の「死亡」が103件を占め、これは前年同期比で20.7％減少しています。一方で「体調不良」に関連する倒産は93件、7.4％の増加を示しており、特に「高齢」が原因とされる倒産も29件に達しています。これらの数字は、企業のオーナーが高齢化する中で、後継者の育成が急務であることを物語っています。
230件の後継者難倒産のうち、143件（62.1％）は資本金1,000万円未満の中小企業であり、形態別で見ると破産が215件（93.4％）を占めています。このことから、中小企業は経営者に依存する割合が高く、特に健康面での問題が深刻になった場合、事業継続に大きな影響を及ぼすことが分かります。
政府や金融機関は、後継者不在の企業に対する事業承継や廃業支援を積極的に行っています。しかし、過剰な負債や賢明な経営判断が必要な場合が多く、経営者の意向確認が核心となるため、スムーズな承継には困難が伴います。そのため、後継者難による倒産がしばらく収まる兆しは見えません。
日本における後継者難倒産は、企業の高齢化問題を背景に深刻な状況にあります。後継者の安定確保と、事業承継に向けた柔軟な対応策が求められる中、さらなる政策の整備と支援が急務です。この問題は、尊重されるべき中小企業の存続を脅かし、社会全体への影響も大きいため、早期の解決が望まれます。
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レポート／DXマガジン編集部小松
