2024年度の経営実態調査によると、日本全国の私立大学を運営する543法人のうち、赤字法人が253に達し、赤字率は46.5％に上昇しました。これは前期の40.8％から5.7ポイントの増加であり、赤字率が5割に迫っています。私立大学の経営環境はますます厳しくなっていることが示されています。
私立大学全体の売上高は6兆7,067億円で、前期比で0.1％の減少に留まりましたが、実際には543法人中302法人が減収を記録し、半数を超えている状況です。この減少は少子化の影響が大きく、特に学生数の減少が利益を圧迫しています。全体の利益も前年と比較して30.8％も減少し、2,178億円にとどまりました。
地域による赤字率は大きな格差を生んでいます。最も赤字率が高い四国では77.8％が経営赤字を抱え、北陸や東北でも60％を超えています。一方、関東圏は40.6％で、人口が集中する都市圏ほど経営が安定しているという傾向が見られます。この地域格差は、教育機関としての立地や規模に直接影響を及ぼしています。
売上高の分布を見てみると、医学部と附属病院を持つ法人が全て上にランクインしていることが分かります。売上高トップは（学）順天堂の2,114億8,300万円で、こちらは医療系学部を中心に多数の学部を持つことが大きな支えとなっています。その後に続く法人も、同様に医療収入が重要な要素となっています。
赤字法人の中には、3期以上にわたって赤字が続いている法人も139に達しており、これらの法人の多くは助成金に依存した運営を強いられています。特に小規模な短期大学では、利益の確保が困難で、経営の悪化が進んでいます。入学者数も減少する中、ますます厳しい経営環境に置かれています。
大学進学率が過去最高を記録する一方で、私立大学の定員に対して入学者数が不足していることは、経営においてバランスが崩れつつあることを示します。このような状況から脱却するためには、各大学が特色を持った教育を提供し、学生のニーズに寄り添う経営が不可欠です。
詳しくは「東京商工リサーチ」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
