生成AI導入企業が45％に達し、いまや半数近くの企業が活用の波に乗りつつあります。しかし一方で、社員の個人判断による利用も14.4％と一定数。果たしてこの現状は、企業のDX戦略にとって好機なのか、それともリスクなのか？現場の視点から丁寧に解きほぐします。
個別判断で走るAI活用──今、企業が求める「ガバナンスの再構築」
一般財団法人JIPDECとITRによる「企業IT利活用動向調査2025」によれば、国内1,110社を対象にした最新データで、生成AIを導入している企業は45.0％に上りました。また、個人判断での生成AI活用が14.4％に達しており、この自己流の利用がDX推進にどう影響するのか、注目されています。
さらに、調査では「個人情報保護法の改正に関心がある」と回答した企業は29.0％、その一方、関心はあるものの具体的対応がまだの企業が33.6％あり、企業の法令理解と実行にギャップがある現実も浮き彫りになりました。
この状況は、生成AIという強力な武器を得た一方で、その運用ルールや社内教育が追いついていないことを示しています。つまり、DX推進を加速させるにはリスクヘッジと自律利用の両立が「今すぐ問われている」のです。
この問題意識を踏まえ、3月14日に開催されたウェビナーでは「生成AI導入の成果」や「セキュリティ課題への対策」、「プライバシーガバナンスの取組状況」など多面的議論が展開されました。ITRシニア・アナリスト・入谷光浩氏が、企業の具体的な現実と向き合う洞察を提供しています。
社内では、生成AIの可能性を認めつつも「個人が勝手に導入してしまう」状態はガバナンス上の盲点にもなります。
ここで求められるのは「利用者のリスク理解」と「明確なルール整備・教育」の両立です。
また改正される個人情報保護法への対応も不可避です。今後最大33.6％の企業が「知ってはいても体制整備が不十分な状態」であり、十分な準備が進んでいない企業では中長期的な法令リスクも顕在化しやすくなります。
DXマガジンの読者にとって重要なのは、この「導入率45％・自由利用14％・法令対応未整備33％」という三角関係を見据えた、現場レベルでのアクションです。どの段階でガバナンスを強化し、どこまで教育インフラを整えるか。その設計こそが、次期DX戦略の成否を握ります。
詳しくは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）」まで。
レポート／DXマガジン編集部
