業績向上に向けた企業の取り組みが注目されています。企業･団体向けに従業員の働きがい・働きやすさを高める施策や工夫などへの取り組み状況を伺うアンケート調査では、業績が「上がっている」企業は「下がっている」企業に比べ、働きがい、働きやすさの増進に関する取り組みが進んでいることが浮かび上がりました。この結果からは、企業のパフォーマンスと働きやすさ施策の関係性が示唆されています。
さらに興味深い事実は、調査に参加した企業の人事担当者が経営層よりも自社の取り組みを高く評価している一方で、係長以下一般社員はその評価が低いことです。このギャップは、企業内のコミュニケーションや取り組みの透明性に関する課題を提示している可能性があります。つまり、評価の異なる立場間に存在する温度差を理解し、適切に対応することが今後の課題と言えるでしょう。
また従業員の働きがい・働きやすさを高める施策や工夫などへの取り組みとして最も進んでいる取り組みとしては、「ペーパーレス化・デジタル化」が挙げられました。新たなテクノロジーの導入により、社内の業務効率化を図る企業が増えています。その一方で、「サテライトオフィスの利用」や「テレワークとオフィスワークの戦略的組み合わせ」は、現時点ではあまり進んでいないのが現状です。
企業ファーストではなく、従業員の働きやすさと働きがいの向上を目指すことで、結果的には企業の成長につながるというメッセージが強く浮かび上がっています。今後は、企業がどのようにこれらの取り組みを進め、成長をつなげるかが注目されます。詳しくは「一般社団法人 日本テレワーク協会」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
