近年、世界中で金利が上昇傾向にあり、特に日本においてはその影響が顕著です。特に、住宅市場においては消費者の負担が増大し、中古マンションの価格にも大きな影響を与えると考えられます。
最近のデータをもとに、東京都23区内の9000万円以下の中古マンションの成約坪単価の推移を見てみると、2024年以降には横ばいまたは下降傾向が見られる可能性が高いとされています。これは、高騰し過ぎた中古マンション価格が消費者の手の届かないものになりつつあることを示しています。さらに、住宅ローン金利が上昇すれば、家計への負担が増し、購入需要が減少することで価格が下がると予想されます。このような状況では、消費者の購買意欲が減少し、結果として市場全体に大きな影響を与えることになるでしょう。
日本では多くの住宅ローンが変動金利型であるため、ほぼゼロ金利と言われる時代が続いていました。しかし、今後金利が上昇することが予想されている「金利のある世界」が到来したことで、多くの消費者がその影響を直に受けることになるでしょう。リート市場は不動産のプロのマーケットであり、実需市場の先行指標でもありますから、この市場の冷え込みは今後の中古マンション市場にとって警告信号となるでしょう。
消費者にとって、金利の上昇は家計に対する直接的な影響を持ち、今後の住宅価格を楽観視できない状況に導くかもしれません。したがって、これからの投資や購入に関しては慎重な判断が求められるでしょう。詳しくは「マンションリサーチ株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
