ストレスチェック義務化への道筋が見えてきた今、実施している企業はどのくらいあるのでしょうか？心幸ウェルネス株式会社の最新調査により、小規模企業の実情が明らかになりました。驚くべきことに、約63.2%もの企業が未実施であるという結果が出ており、国の方針にどう応じていくのかが注目されています。
この調査では、106名の経営者や人事担当者を対象にストレスチェックの実施状況について尋ねました。その結果、約22.6%が「年に1回定期的に実施している」と報告している一方で、年に数回の実施や過去に数回行っていた企業を含めても、依然として多くの企業が十分な対応をしていないことが明らかになりました。さらに、ストレスチェックの実施に関して約半数は「まだ特に何も考えられていない」と回答しています。
実施されている企業の中では、多くが「紙のアンケート」を用いて実施している姿が見受けられ、最近のデジタル化の流れに逆行しているとも言えます。その背景には、小規模企業特有の人材不足やコストの問題があることが予測されます。実施理由としては「従業員の心と体の健康管理を大切にしたい」という声が多く挙げられましたが、実際に実施するための体制やリソースは整っていない現状があるようです。
さらに、約34.9%の企業が「フォロー体制を十分に整えられない」と述べており、ストレスチェックの結果をどのように活用していくかが不明瞭であるとの声も多くありました。このような課題に対して、政府は支援体制の整備を進める必要性が高まっています。義務化に向けて小規模企業でも導入しやすい価格設定や、実施後のフォロー体制が包含された包括的なサポートの提供が求められています。
ストレスチェックが義務化されるにあたり、このような実情を踏まえて企業の対応が求められています。企業の健康経営に向けた取り組みが進み、従業員のメンタルヘルスの改善につながるようなサポートが急がれると同時に、今後の政策の方向性にも注目が集まります。詳しくは「心幸ウェルネス株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 熊谷
