インテックは大阪府岸和田市と協力し、避難所受付のデジタル化に関する実証実験を2025年1月に行いました。この実験は、マイナンバーカードを活用することで受付時間を大幅に短縮し、データの可視化や他システムとの連携を通じた災害時の運営効率向上を検証することを目的としています。
実験では、タッチパネルPCとICカード兼QRコードリーダーを備えた避難登録端末を使用しました。参加者はマイナンバーカードをかざすことで、氏名、性別、生年月日、住所の情報が自動的に登録される仕組みとなっています。マイナンバーカード未所持者は、所定のQRコードを読み取り、Webアプリから情報を登録できる方式を採用しました。
実験は2025年1月25日の13時から16時30分まで、opsol福祉総合センターで実施され、延べ114名（市民68名、岸和田市職員およびインテック社員46名）が参加しました。結果として、マイナンバーカードを利用した受付は平均9秒で完了し、QRコード方式では平均1分45秒、手書きの場合は平均1分10秒かかることが確認されました。マイナンバーカード方式はQRコードより約91％、手書きより約87％短縮され、非常に効率的であることが明らかになりました。
また、受付で登録された情報はリアルタイムで更新され、避難所別の避難者リストや収容人数、開設・閉設状況などが確認できるほか、API連携により「エリアデータ利活用サービス」のBIツールで一元的に可視化されました。さらに、このデータは「大阪広域データ連携基盤（ORDEN）」へ連携され、技術的な検証も成功しています。
今回の実証実験を通じ、避難所受付のデジタル化は受付時の混雑緩和や正確な情報把握につながるとともに、災害対策や支援活動において有用なデータを提供できる可能性が確認されました。また、実験は市民と行政職員、関係者が防災対策について対話するきっかけともなり、地域に根ざした防災力の強化に寄与する成果が得られました。
レポート／DXマガジン編集部 折川
