セイコーソリューションズは2024年12月20日、同社が提供するクラウド勤怠管理システム「esTIME（エスタイム）」について、行政専用ネットワークLGWAN（総合行政ネットワーク）への対応を完了し、本日より地方公共団体向けにサービスの提供を開始すると発表しました。
地方公共団体では、セキュリティ上の制約からいまだに紙ベースでの勤怠管理を行うケースが多く、業務効率化や正確性の面で課題を抱えている実態があります。今回、「esTIME」がLGWANに対応したことで、自治体でもクラウド型の勤怠管理を安心して利用できるようになり、ヒューマンエラーや属人化による作業のブラックボックス化といった課題解消が期待されます。
「esTIME」は、セイコーソリューションズが提供するクラウド勤怠管理システムで、通常の勤怠管理はもちろん、日ごとのシフトや実績管理にも対応しています。とりわけ、地方公共団体で求められる科目管理が可能なため、自治体業務における多様な運用ニーズにも柔軟に応えられます。クラウドでのシステム提供により、新規にサーバーを準備する必要がなく、導入コストや手間を最小限に抑えることができます。さらに、申請や承認、データ出力など、勤怠管理に伴うさまざまな作業を一元化できるため、効率化やコスト削減にもつながります。また、法改正に合わせたシステムアップデートを無償で実施するため、追加のコスト負担なく利用し続けられる点も特徴です。
加えて、セイコーソリューションズが提供する雇用契約電子化サービス「かんたん雇用契約」と組み合わせることで、入社手続きから勤怠管理までを一貫して運用することも可能になります。今回、「esTIME」のLGWAN対応は、両備システムズが提供する「LGWAN連携基盤 R-Cloud Proxy」を活用することで実現しました。自治体が利用するクラウドサービスをセキュアに接続できる同基盤を利用することで、インターネットを介さず、閉域ネットワーク上で「esTIME」を利用することができます。
セイコーソリューションズは、今後も自治体を含むさまざまな顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを提供し、働き方改革や業務効率化への支援を一層強化していく方針です。
レポート／DXマガジン編集部折川
