文部科学省は2019年から始まった「GIGAスクール構想」に基づき、日本の教育現場におけるICT（情報通信技術）の利活用を進めるため、すべての児童・生徒に個別の学習用端末を配布し、教育環境をデジタル化する取り組みを行っています。初期の計画では、2023年度末までに小学校と中学校に対応した端末の普及が目指されていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、施行は大幅に前倒しされました。この結果、全国の学校でICTを利用した授業が急速に普及し、急務として端末のリプレースが2024年度から始まっています。
文部科学省は、2024年度からの学習用端末のリプレースに向けて、1月29日に「学習者用コンピュータ最低スペック基準」を公表。この新基準は、従来の正常仕様書に代わるものであり、各種端末の必要なスペックを設定しました。こうした基準の策定は、教育環境の変化や技術の進化に対応するためのもので、端末のクオリティ向上を図る狙いがあります。
まず、共通のOSとして「Windows」「ChromeOS」「iPadOS」が引き続き採用されることが決定していますが、CPUやメモリ、ストレージの要件は見直されています。たとえば、Windows端末については、8GBのメモリや64GBのストレージが求められ、バッテリーの駆動時間は8時間以上であることが条件とされます。これにより、より高性能な機器が提供され、生徒の学習環境がさらに充実することが期待されています。また、タッチペンの必須化は、デジタル教科書などの利活用を加速することを意味し、より直感的な学びが可能となるでしょう。
さらに、離れても端末の低価格を維持するために、文部科学省は2023年度補正予算において、学習用端末の補助金の引き上げを決定しました。具体的には、1台当たりの補助金が5万5000円に引き上げられることにより、各自治体が端末を購入する際の負担が軽減されることとなります。この補助金は、公立の学校に対して2/3の助成率で支給され、さらに予備端末の購入にも補助が適用されるようになります。これにより、万が一故障した際にも迅速に対応できる体制が整い、教育の継続性が保たれます。
一方で、補助金の支給方法が「都道府県経由」になることも大きな変化点です。これまで直接市町村や特別区に支給されていた補助金が、まず都道府県に設けられた基金を通じて配分される仕組みに変わります。この変更は、スケールメリットを享受する狙いがあり、共同調達の実施が期待されています。都道府県による共同調達により、端末の購入コストが削減されるだけでなく、自治体間での情報共有や連携が強化されることになります。この制度は、教育格差の是正につながる可能性があるため、非常に注目されています。
Next GIGA構想は、児童や生徒にとっても教育の質を向上させる大きなチャンスですが、それに伴う端末の調達や運用には、教育関係者の理解と協力が不可欠です。現場での教育の質を高めるためには、これらの新たな基準や補助金制度がどのように機能するかが鍵となるでしょう。これからの教育の未来に向けて、Next GIGAの進展に期待がかかります。
執筆：DXマガジン編集部
