デジタルシフトウェーブは2024年7月3日、定例のDX経営セミナーを開催しました。今回のテーマは「ベンチャー企業から何を学ぶべきか？～第2回ベンチャーピッチイベント～」。IT製品・サービスを提供するベンチャー企業7社が登壇し、どんな社会課題の解決に乗り出すのか、どんなソリューションを世に送り出すのか、どんな思いで自社を成長させようとしているのかなどを語ってもらいました。
企業のDX推進を後押しする手段となるIT製品・サービス。多くの企業が自社に合うITツールを選定、導入し、その効果を少しでも高めようと積極的に活用する動きが見られます。とはいえ、「本当に自社に合うのか」「イニシャルコストやランニングコストが高くないか」「自社で使いこなせるのか」など、導入や運用を不安がる企業は少なくないのが現状です。
では、IT製品・サービスをどう使いこなすべきか…。
そこで今回のセミナーでは、IT製品・サービスを提供する企業7社が登壇。とりわけ成長著しいベンチャー企業の担当者が登壇し、各社が提供するソリューションの強みや効果、さらにはベンチャー企業としてどんなマインドでソリューション開発に臨むのか、大企業に負けない強みをどう考えているのかなどに迫りました。
国の後押しを背景にスタートアップの勢い高まる
セミナー冒頭、日本オムニチャネル協会 大久保洸平氏が登壇。ベンチャー企業を取り巻く状況や特徴を整理しました。大久保氏はベンチャーキャピタルでの実務経験を踏まえ、ベンチャー企業の魅力を働き方の自由度や社内の風通しの良さなどを紹介。ベンチャー企業の働き方について、大久保氏は「自由度が高く、幅広い分野の仕事を網羅できる」「社内の風通しが良く、上司との距離が近くて意見が言いやすい」と述べました。また、「年齢や経歴に関係なく評価される」とし、ベンチャー企業には多くの利点があると指摘しました。その一方、デメリットとして、ハードワークや責任の重さ、戦略の変動、教育体制や福利厚生の整備不足、財務体質の弱さを挙げました。
大久保氏はさらに、ベンチャー企業に向いている人々の特徴についても触れました。具体的には「主体性を持って仕事をしたい人」「変化や挑戦を楽しめる人」「好奇心があり行動力がある人」「新たなビジネスに携わりたい人」「将来起業や独立を考えている人」といった要素を持つ人が向くと指摘。これらの特徴を持つ人々が、ベンチャー企業で成功する可能性が高いと強調しました。
最近のベンチャー業界の動向についても言及しました。「国がスタートアップを応援する姿勢を見せており、資金がベンチャー企業に流れてきている」（大久保氏）と述べ、この点がベンチャー企業で働く人々にとっての魅力となっていると指摘しました。さらに、大手企業からの転職が増えており、給与水準も向上しているため、ベンチャー企業が転職の選択肢として一般的になってきていると説明しました。
最後に、大久保氏は、ベンチャー企業とレガシー企業の相互学習の重要性にも触れました。「ベンチャー企業とレガシー企業がお互いの長所を学び合うことが重要」とし、両者の間での人的交流を促進することの意義を強調しました。大久保氏は今後もベンチャー企業とレガシー企業が協力して成長していくことが必要であると述べ、今回のセミナー参加者に対し、この考え方を共有するよう呼びかけました。
ECに特化したノーコードツールの利点を強調
続いて登壇したのは、テープスの田渕健悟氏。ベンチャーピッチイベントの1社目として、同社のECに特化したノーコードツール「テープス」を紹介しました。
田渕氏はまず、自身の経歴とEC業界での経験を紹介。元エンジニアとして、前職ではECの物流関連のSaaSを立ち上げ、累計1000社以上の顧客をサポートしてきた経験があります。現場での豊富な経験から得た課題意識を基に、「テープス」を開発したと説明しました。
「テープス」は、EC事業者が直面する日々の業務を簡単に自動化できるノーコードツールです。ノーコードとは、プログラミングの知識がなくても、視覚的なインターフェイスを使ってプログラムを作成できる技術のことです。田渕氏は「テープス」がどのようにしてこの技術を活用し、現場の担当者でも簡単に使えるツールを提供しているかを詳しく解説しました。
「テープス」は、小さなパーツ（ノート）を組み合わせてビジュアルにプログラミングすることができ、これにより、各事業者が自分たちの業務フローをカスタマイズして自動化できる仕組みを提供しています。田渕氏は、このノーコードツールがいかにしてEC事業者の日常業務を効率化し、時間とコストの削減に寄与するかを具体的な事例を交えて説明しました。例えば、ある事業者がAmazonや楽天市場など複数のプラットフォームで商品を販売している場合、これらのプラットフォームからの受注情報を一元管理し、在庫情報の更新や出荷指示を自動化することができます。これにより、手作業によるデータ入力のミスや時間の浪費を防ぐことができると田渕氏は強調しました。
田渕氏は「テープス」が既に多くのEC事業者に導入されており、約3500以上のワークフローが自動で稼働していると紹介しました。これにより、多くの事業者が実際に業務の効率化を実感しているとし、具体的なユーザー事例を交えて成功事例を紹介しました。
最後に、田渕氏は「テープス」の将来展望について言及。現在はECのバックヤード業務に特化していますが、今後はさらに接続先を増やし、EC事業者の経理業務やマーケティング業務など、幅広い業務に対応できるようにする計画を説明しました。また、「テープス」の利用によって、ユーザーが自分たちの業務を自動化するだけでなく、新しいビジネスアイデアや仕組みを創造することを期待していると述べ、セミナー参加者に対してさらなる活用を呼びかけました。
一人ひとりに合わせた配信を可能にするLINE拡張マーケティングツール
ベンチャーピッチ2社目として登壇したのは、クウゼンの澁谷遼太郎氏。同氏は対話デザインプラットフォーム「クウゼン」を紹介しました。
澁谷氏はまず、BtoC企業の顧客コミュニケーションにおける3つの主要な課題として、スピード、ワントゥーワン、そしてサブスクリプション化を指摘。スマートフォンの普及により顧客はリアルタイムな対応を期待するようになり、企業にとって即時対応が必要不可欠となっていると述べました。また、AmazonやNetflixの登場により、パーソナライズされた体験が必須となり、個々の顧客に適したコミュニケーションが求められるようになったと指摘しました。さらに、サブスクリプションモデルが広がる中で、顧客との継続的な関係構築が重要であると強調しました。
これらの課題に対して、「クウゼン」は効果的な解決策を提供します。澁谷氏は、まず「クウゼン」がLINEの公式アカウントを高度に拡張するマーケティングツールを提供していることを紹介しました。このツールにより、企業は顧客とのリアルタイムなコミュニケーションを自動化し、個々の顧客にパーソナライズされたメッセージを送ることができるようになります。具体的なな使用例として、適切なタイミングでクーポンを配布したり、リマインダーを送信することで顧客満足度を向上させる方法を挙げました。
さらに澁谷氏は「クウゼン」の差異化ポイントとして、単なるツール提供にとどまらず、経験豊富なカスタマーサクセスチームが運用支援を行い、顧客の課題解決にコミットする姿勢を強調しました。この支援により、企業は新規顧客の獲得やリピーターの増加、顧客満足度の向上といった具体的なビジネスインパクトを実現できると述べました。
セミナーでは具体的なプロダクトの動画を通じ、「クウゼン」がどのようにして顧客一人ひとりの情報を記憶し、パーソナライズされたコミュニケーションを実現するかをデモンストレーションしました。このシステムは、SalesforceなどのCRMと連携しており、より高度なマーケティングを可能にしています。彼は、累計500社以上の企業に導入されており、事業が順調に成長していることを紹介しました。
最後に澁谷氏は、「クウゼン」のミッションはテクノロジーを通じて対話の可能性を広げることであると述べ、参加者に対してさらなるディスカッションと協力を呼びかけました。
全国の500以上の工場と提携して資材調達を最適化
shizaiの油谷大希氏は、資材調達の効率化と最適化を実現するプラットフォーム「shizai」について紹介しました。
油谷氏はまず、資材業界の現状と課題について説明しました。資材業界は中間業者が多く、多重構造となっているため、コストがかさみやすい状況にあります。また、業界全体がレガシーな体制に依存しており、アナログな業務プロセスが多く存在しています。特にECやD2C（Direct-to-Consumer）企業にとって、資材の高騰と調達の最適化が大きな課題であることを強調しました。
「shizai」は、こうした課題を解決するためのプラットフォームです。油谷氏は「shizai」が全国の500以上の工場と提携し、各企業の資材調達を最適化する仕組みを提供していることを説明しました。これにより、企業はコストダウンを実現しつつ、品質を維持したまま資材を調達することができます。具体的には、企業が必要とする資材に対して最適な工場を選定し、自動的に発注を行うプロセスを簡略化することで、調達コストを平均で20%削減することが可能です。
さらに「shizai」は、資材の仕様提案やマーケティングツールとしての活用も支援しています。例えば、企業が資材を使用する際にどのようなデザインや仕様が最適かを提案し、ブランディングや顧客体験の向上にも寄与します。油谷氏は具体的な事例として、アパレルメーカーや生活用品メーカーが「shizai」を利用してコスト削減とユーザー体験の向上を同時に実現した成功事例を紹介しました。
また、「shizai」は多様なニーズに対応するために、サステナブルな資材の提供や複数の資材をまとめて調達する機能も備えています。これにより、企業は環境に配慮しつつ、効率的な資材調達を行うことができます。油谷氏は、特に最近の物流コストの上昇や2024年問題に対応するため、資材調達の効率化がますます重要になると述べました。
最後に油谷氏は、「shizai」の今後の展望について語りました。現在はECやD2C企業を中心にサービスを提供していますが、今後は地方の土産物店やその他の小売業者にも展開を広げる計画です。また、資材発注をさらに簡便にするためのSaaSプロダクトの開発も進めています。この新しいプロダクトにより、在庫管理や発注プロセスが自動化され、企業のオペレーションがさらに効率化されると期待されています。
最短当日で顧客にインタビューできるリサーチプラットフォーム
プロダクトフォースの浜岡宏樹氏は、リサーチプラットフォーム「ユニーリサーチ」を紹介しました。
浜岡氏はまず、企業が日々行う会議の多くが顧客について議論するものであると指摘しました。新商品開発や販促キャンペーン、売上計画など、全ての商売において顧客理解が不可欠であることを強調しました。しかし、多くの企業が顧客の生活や購買行動を十分に理解していない現状を指摘し、顧客理解の不足が事業失敗の主要な原因となっているデータを示しました。
「ユニーリサーチ」は、この顧客理解の不足を解消するためのリサーチプラットフォームです。浜岡氏は「ユニーリサーチ」が最短当日、かつ従来の10分の1以下のコストで顧客インタビューを実施できるセルフ型サービスであることを紹介しました。このサービスにより、企業は迅速かつ低コストで質の高い顧客リサーチを行うことができます。
具体的には、企業がプラットフォーム上で調査対象者を募集し、プロダクトフォースが保有する全国規模のユーザーパネルとマッチングする仕組みです。調査の実施から謝礼の支払いまで全てオンラインで完結し、リサーチの手間を大幅に軽減します。浜岡氏は、従来のリサーチが多くの中間コストと時間を要するのに対し、「ユニーリサーチ」はそのプロセスを簡素化し、迅速な結果を提供できる点を強調しました。
さらに、「ユニーリサーチ」は国内最大級の定性調査専用パネルを持ち、様々な背景や経験を持つユーザーとマッチングすることで、多様な視点からのインタビューを可能にしています。浜岡氏は具体的な利用事例として、社内新規事業やマーケティング調査、クライアントワークなど、多岐にわたる用途での活用を紹介しました。既に2000社以上の企業が「ユニーリサーチ」を利用しており、その中には大手企業からスタートアップまで幅広い顧客層が含まれています。
浜岡氏は今後の展望として、「ユニーリサーチ」をさらに進化させる計画を説明しました。インタビューリサーチに加えて、ホームユーステストやアンケート調査など、様々なリサーチ手法に対応する機能を追加する予定です。さらに、AIを活用してリサーチプロセスを民主化し、誰でも簡単にリサーチを実施できる環境を整えることを目指しています。
最後に浜岡氏は「ユニーリサーチ」のミッションについて、顧客中心の意思決定を企業に根付かせることであり、企業が顧客の声を基に戦略を立てることが当たり前になるよう支援することと述べました。参加者に対し、「ユニーリサーチ」を活用して顧客理解を深め、より効果的なビジネス戦略を実現するよう呼びかけました。
顧客の「胃袋」を掴み、選ばれ続ける小売業を支援するマーケティングツール
Super Duperの鈴木知行氏は、小売業向けのマーケティングツール「RETAIL addict」を紹介しました。
鈴木氏はまず、コロナ禍での事業転換について触れました。元々は飲食店向けのインバウンドサービスを提供していましたが、コロナ禍の影響で大きなダメージを受けました。その中で、新たに立ち上げたのが「RETAIL addict」です。これは、小売業の商業施設やスーパーマーケットに導入され、顧客との関係を強化するためのツールです。
「RETAIL addict」は、顧客との関係を築くために「愛」を中心に据えたアプローチを採用しています。鈴木氏は、顧客の胃袋を掴むことが関係性を深める鍵であると述べ、これは究極的には愛に基づくものであると説明しました。しかし、この「愛」をどのように表現し、顧客に伝えるかが課題となります。「RETAIL addict」は、これを「変愛」という形で具体化し、顧客と小売店の間に置くことで、関係性を強化することを目指しています。
具体的には、試食販売や店舗での接客を通じて得られるノウハウやナレッジをデータ化し、顧客にパーソナライズされた情報を提供します。鈴木氏は、例えばウインナーの試食販売で得られる焼き方や販売方法のノウハウを活用し、顧客に最適な体験を提供する方法を説明しました。また、スーパーの精肉売り場のスタッフが持つ知識や経験をインフルエンサー化し、顧客に対してプロフェッショナルな情報を発信することも紹介しました。
「RETAIL addict」では、コンテンツ生成と配信の仕組みも提供します。例えば、季節限定のメニューを最速でレビューするキャラクターを作成し、そのコンテンツをSNSやオウンドメディアに配信することで、顧客とのエンゲージメントを高めます。鈴木氏は具体的な事例として、モール内のカフェが新メニューをいち早くレビューし、子供メニューの担当者がキッズ向けの情報を発信する方法を紹介しました。
鈴木氏は、これらの取り組みが顧客との関係を深め、小売業の売上向上や顧客満足度の向上に寄与することを強調しました。「RETAIL addict」の導入効果として、顧客とのコミュニケーション量を増やし、最終的には顧客のロイヤルティを高めることを目指していると述べました。
最後に鈴木氏は「RETAIL addict」が目指す未来も語りました。それは、世界中の小売業が顧客との関係を深め、愛を基盤としたマーケティングを実現することです。参加者に対し、「RETAIL addict」を活用して顧客との関係を強化し、ビジネスの成長を実現するよう呼びかけました。
AIによる需要予測や在庫最適化が可能なクラウド型のSCMサービス
リチェルカの梅田祥太朗氏は、サプライチェーンマネジメントに特化したERP「RECERQA」を紹介しました。
「RECERQA」は企業の仕入れ、在庫、販売のプロセスを効率化するためのERPシステムです。梅田氏は自身がイタリアのオートバイブランドの輸入業務を通じて、サプライチェーンの複雑さとその管理の難しさを実感したと語りました。これが「RECERQA」開発の動機となり、企業がサプライチェーン管理をより簡単かつ効果的に行えるようにするためのシステムを作り上げました。
「RECERQA」の特徴の一つは、その使いやすさとデータの統合性です。梅田氏は従来のERPシステムが使いづらく、業務プロセスに合わないために多くのカスタマイズが必要であったことを指摘しました。これに対して「RECERQA」は直感的なユーザーインターフェースを持ち、業務プロセスに柔軟に対応できる設計となっています。また、データの一元管理により、リアルタイムでの情報共有が可能となり、迅速な意思決定を支援します。
具体的な機能として、梅田氏は「RECERQA」が提供する在庫管理、発注管理、販売管理の各モジュールについて詳しく説明しました。例えば、在庫管理モジュールでは、リアルタイムでの在庫状況の把握が可能であり、過剰在庫や欠品のリスクを最小限に抑えることができます。また、発注管理モジュールでは、発注プロセスを自動化し、効率的な資材調達を実現します。販売管理モジュールでは、販売データの分析により、マーケティング戦略の策定や売上予測が可能となります。
さらに、梅田氏は「RECERQA」がAI技術を活用している点を強調しました。AIによる需要予測や在庫最適化のアルゴリズムを導入することで、企業はより精度の高い計画を立てることができます。具体的な事例として、ある企業が「RECERQA」を導入することで在庫回転率が向上し、コスト削減と顧客満足度の向上を実現したケースを紹介しました。
最後に梅田氏は「RECERQA」の今後の展望について語りました。現在は中小企業向けのサービスを提供していますが、将来的には大企業やグローバルな企業にも対応するための機能拡充を計画しています。また、サプライチェーン全体の最適化を目指し、さらに高度なAI技術の導入や、外部システムとの連携を強化する予定です。
柔軟な支払いが可能な後払い分割決済ソリューション
Smartpayの三浦祥太氏は、決済ソリューション「Smartpay」を紹介しました。
三浦氏はまず、現在の経済状況と消費者心理について説明しました。物価の上昇と消費者態度指数の低下が続く中で、消費者は財布の紐を締めざるを得ない状況にあると指摘しました。さらに、ゴールデンウィーク中のニュースを例に挙げ、海外旅行者でさえも節約を意識している現状を紹介し、消費者が少しでもお得に買い物をしたいという心理が強まっていることを強調しました。
こうした消費者心理をポジティブに変えるためのツールとして「Smartpay」が紹介されました。Smartpayは、日本初のクレジットカードをベースにした3回分割払いのサービスを提供しています。このサービスは、商品代金を一括で支払う必要がなく、2ヶ月間にわたって3回に分けて支払うことができます。しかも、分割払いに伴う手数料は一切かからないという利便性があります。
三浦氏は具体的な導入事例として、オンワードのケースを紹介しました。オンワードのECサイトでは、Smartpayを利用することで商品ページに「月々の支払い額」を表示し、消費者にとって手が届きやすい価格設定をアピールしています。この結果、購入単価が40%も増加し、売上の向上に大きく貢献したと述べました。
Smartpayのユニークな点は、クレジットカードを持つ消費者にフォーカスしていることです。このターゲティングにより、世帯年収が高く、購買力のあるユーザー層を引き付けることができています。三浦氏は具体的なデータを示し、Smartpay利用者の30%が世帯年収800万円以上であることを強調しました。この層をターゲットにすることで、加盟店は高価な商品を効率よく販売することができます。
さらに、Smartpayは今年の4月から実店舗でも利用可能となり、より多くの消費者に利便性を提供しています。NFCのタッチ決済を導入し、ユーザーは店頭で簡単に分割払いを利用できるようになりました。具体的な導入事例として、スノーピークの店舗での利用が紹介され、店舗内に掲示されたポスターやPOPがSmartpayの効果を強調しています。
今後の展望として、Smartpayは3回払いに加え、6回払いや12回払いのオプションを提供する予定です。これにより、消費者はさらに柔軟な支払い方法を選択できるようになり、高額商品の購入も容易になります。また、旅行保険や車検など、生活の中で発生する大きな出費にも対応する計画があると述べました。
