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「罰金」通告の偽メール、東映が注意喚起 フィッシング詐欺の可能性も


東映株式会社は、同社を名乗る偽の国際著作権保護部から著作権侵害を理由に罰金を科すとする詐欺メールが出回っていることを発表しました。このメールはGmailのアドレスから送られており、東映とは一切関係がないと説明しています。同社はこのような内容で和解を求めるメールやSMSを送ることはないと強調し、個人情報や金融情報を狙ったフィッシング詐欺である可能性が高いとしています。該当メールが届いた場合は添付ファイルやリンクにアクセスせず、返信しないことが推奨されています。

「罰金」通告の偽メール、東映が注意喚起 フィッシング詐欺の可能性も

 東映株式会社は3月24日、公式HPにて「重要なお知らせ」を更新。

 「Toei Company 国際著作権保護部」という架空の部署名を装い、著作権侵害を理由に「罰金を課せられる可能性がある」と通告する偽メールが出回っていると注意を呼びかけました。

 お知らせによると、こうした偽メールはGmailのアドレスから送信されていますが、東映は「このようなメールを外部のメールアドレスを利用して送信することはなく、弊社とは一切の関係がございません」と、説明。

 また、「著作権侵害行為に対して、メールやSMS等で和解を求める対応は行っておりません」と、強調しました。

 こうしたメールを受信した場合、真っ先に考えられるのは、個人情報や金融情報を抜き取ろうとするフィッシング詐欺や、マルウェア感染を狙ったメールである可能性です。

 「著作権侵害」と聞くと一瞬ドキッとしてしまいますが、身に覚えがなければ慌てず冷静に。添付ファイルの開封やリンク先のURLへのアクセス、メール返信等は決して行わないようにしましょう。

<参考・引用>
東映株式会社公式HP「【注意喚起】弊社の社名を装った偽メールにご注意ください

(山口弘剛)

Publisher By おたくま経済新聞 | Edited By 山口 弘剛‌ | 記事元URL https://otakuma.net/archives/2025032607.html
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