愛する犬や猫、もし死んでしまったら、号泣しつつもお葬式をし、お墓に埋めてあげますよね。
病気になったら手厚く看病しますし、少しでも愛猫に長生きして欲しい。当然あなたはそう思うはず。おそらく日本でペットを飼っている方はそう思うのではないでしょうか。
しかし！それほどペットを愛しながらも、犬猫殺処分0が達成できない日本。生体販売や多頭崩壊など、犬猫への問題がまだまだ解決できてはいませんよね。
日本で動物への刑罰が「刑法」として確立したのは明治13年の「牛馬殺害罪」。その頃の日本では動物といえば家畜（馬、牛）。犬や猫を含む動物の保護、及び管理に関する法律が制定されたのは1973年。まだ50年にも満たないのです。
ひいては世界最古の動物福祉団体が1824年に発足されている西洋文化。特にイギリスの愛護活動は世界中で注目されています。イギリスのPSPCAという動物愛護団体のポリシーは
「すべての動物の虐待を防止し、彼らに対する慈愛に心を推進し、彼らの苦痛を軽減する」
というもの。公的な資金援助は一切なく、全くの民間団体でありながら、2015年の収入（寄付）は1億2千5百万ポンド、およそ236億円。職員数は1650人という団体です。
■まるで警察官のような制服
全くの民間団体でありながら、職員（虐待査察官）はまるで警察官のようなブルーの制服を来て動物虐待の現場に向かいます。
警察のような立ち入りの権限などはもちろんありませんが、虐待の通報があればパトカーによく似た車で出動し、飼い主に事情を聞きます。
飼い主はドアを開けなくてももちろん構いません。しかしイギリス人なら誰でも、
「PSPCAの職員は絶対に諦めない」
ことを知っているのだとか。面会に応じない飼い主の場合は、今度は警官を連れて再度訪問、犬や猫の様子を確実に把握し、アドバイスや指導、悪質な場合は告訴することもあるそうです。
■イギリスのペットショップ事情
ペットを愛する国、イギリスですが、厳密に「ペットショップで犬や猫を販売する」ことを禁止する法律はないそうです。
しかしその販売基準はとても厳しく、ほとんどその条件をクリアできるお店はないのだとか。それはスイス、ドイツ、フランス、スウェーデンも同様だそうです。
また一般の飼い主への基準も厳しいのも特徴です。特にドイツは犬や猫が過ごす部屋の大きさ、散歩や環境の設備、飼い主の経済状況などもチェックされるのだとか。
動物に対する「愛情」だけは十分持っていても、「責任」は取らない日本人。動物愛護に関しては、日本はまだまだ後進国といえそうです。
2017年2月6日、台湾政府は捨てられた犬や猫の殺処分を同日から全面的に廃止したと発表しました。台湾政府によると、アジアではインドに次ぐ２番目の導入で、世界的にも例が少ないそうです。
果たして2022年までに日本は殺処分0を達成できるのか。一人一人が真剣に考えていきたいですね。
