新型コロナウイルスのオミクロン株の急拡大に伴い、政府は30日（2021年11月）午前0時から、原則として全外国人を入国禁止とした。オミクロン株の確認はこれまでに、世界17カ国・地域に広がっているが、イスラエルではブースター接種も含めて3回のワクチンを打った30代女性の感染も確認されており、現状のワクチンがどこまで有効なのか、などの問題点を30日の「モーニングショー」が伝えた。
岸田首相は29日会見し、「外国人の入国については、11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止をいたします」「まだ状況がわからないのに、岸田は慎重すぎる、という批判については、私がすべて負う覚悟でやってまいります。万が一の措置でご不便をおかけする国民の皆さんには、ご理解をお願いしたいと思います」。
南アフリカ大統領は不満表明
また、後藤茂之厚労相は29日午後10時過ぎ、「オミクロン株についてG7の保健大臣がオンラインで緊急会合を開き、協力して対応していくことを確認した。南アフリカがオミクロン型を特定してくれた、これを透明に正直に発表してくれたことに対する、称賛を各国が表明した」と述べた。
一方で、南アフリカのラマポーザ大統領は、「各国の渡航制限に科学的な根拠はない。アフリカ南部諸国が不公平な差別の犠牲になっている」と各国の対応に反発した。南アフリカ外務省は、「各国の渡航制限は、南アフリカの優れたゲノム解析技術や、新しい変異型を他国より素早く検知する能力を、罰しているに等しい」とした。
日本医科大の北村義浩・特任教授は「南アフリカからすればバッシングされているようだ、ということはあるかもしれない。オミクロン株のことはまだ、わからないことが多いので、さしあたって、一時的な措置になる可能性もある」
ただ、イスラエルで南アフリカから帰国した30代女性が3回ワクチンを接種していた事実や、ワクチン接種率が高いことで知られるポルトガルでも、南ア帰りの選手1人を含むサッカークラブの選手・スタッフ13人のオミクロン株感染が確認されている。
コメンテーターの玉川徹（テレビ朝日社員）は「世界中にワクチンがいきわたらない限りは、（変異株は）ぐるっと回って帰ってくる。やらなければいけないことの最優先は、まず止めること。それを岸田総理がやったのはたいへん評価できる。次に検疫でPCR検査に変える。その後にアフリカにもワクチン出しますよと約束する」。
（栄）
