司会の谷原章介が「オミクロン株をめぐり水際対策で混乱が起きています」と切り出したのは、世界で感染拡大が続くオミクロン株について。オランダでは感染拡大を受け、公共の屋内スペースはマスク着用が義務付けられ、飲食店などでは夜間の営業が中止になるなどの厳しい措置をとっているが、オミクロン株に関する情報は新聞各紙を見てもごくわずか。
一方、きょう3日（2021年12月）の日本の新聞には各紙一面にオミクロン株への対策を掲載している。2日には岸田文雄総理が、水際対策の一つとして国交省が出した航空各社への日本に到着する国際線の新規予約の停止要請の撤回を発表。日本の水際対策についてWHO（世界保健機構）は「疫学的に理解困難」と批判した。
健康居所確認アプリをインストールし...
日本スケート連盟は2日、オミクロン株の感染拡大による外国人の入国制限を受け、フィギュアスケートのグランプリファイナル（大阪・門真市9日～）の中止を決定。
1日には、国内2例目となったペルーからの入国したオミクロン株の感染者が報告されたが、東京都の小池百合子知事は都内に46人の濃厚接触者がおり、そのうちの36人が宿泊療養施設に入ることが決まったという。
しかし、その宿泊療養の仕方に疑問を呈する濃厚接触者がいる。1日に韓国から帰国し、実家で14日間の隔離生活をしている男性だ。海外から日本に入国すると「MySOS」という健康居所確認アプリをインストールすることが求められる。帰国者はこのアプリを使って入国から14日間、1日複数回現在の位置情報の通知に応答、1日1回健康状態を確認、ビデオ通話への応答を求められるという。しかし健康状態の確認のチェック項目は2つだけ、1日複数回あるはずの位置情報の通知が来ない日もある。ビデオ通話は17時半になってかかってきたが、居所を確認するだけで会話はナシ。この男性は「ビデオ通話の電話が来たあと外出できてしまう。これでは行動制限はできないと思う」と疑問を投げかけた。厚生労働省は「人権や移動の自由といった問題から措置を厳格化することはなかなか難しい」としている。
また、市中感染を探し出すために重要なのがスクリーニング検査だが、ある自治体では現在、変異株に感染しているかを調べるスクリーニング検査は縮小しているという。
グローバルヘルスケアクリニックの水野泰孝医師は「同じ便に乗っている人を全部濃厚接触者にするなど、今は初動なので広くやっている。リンクが追えるうちは追い、追えなくなったら難しくなる」と話した。
続いてプレゼンターの西岡孝洋アナが紹介したのは、韓国のオミクロン株感染事例。ナイジェリアから帰国した夫婦は、防疫タクシーで帰ると告げたにもかかわらず、友人の車で帰宅。友人は陽性になり、400人が参加する行事に参加してしまっていた。
フジテレビ解説委員の風間晋は「この韓国の事例はずいぶんひどい。感染しているのに家に帰らせている。日本ではこれはやらないこと」とコメント。
谷原は「日本の濃厚接触者の管理の仕方も問題。外出できてしまうと言っている」と指摘。風間は「まだ人数が少ない段階でこの程度のことしかできていないのは心配。もっと感染者が増えた時に機能するのか」と疑問を呈した。
（バルバス）
