image:秒刊SUNDAY
3回目の緊急事態宣言は、今までのような生ぬるい対策ではなく、いよいよ本気の対策が執行される可能性があります。単純に時短営業、休業するだけでなく、なんと酒類の販売そのものが販売できなくなるという、とんでもない状況です。もちろんこの背景には、路上や公園内で飲酒をする輩が増加したという状況を鑑みると、仕方のない対策ではあります。しかしながらこれをすり抜ける方法があるようです。
禁酒法がいよいよ適応される？
東京都が #緊急事態宣言 で「禁酒法」か ネットでは〝令和のアル・カポネ〟出現を恐れる声 https://t.co/FX0tQ6ppOW
— 東スポ (@tospo_prores) April 22, 2021
東スポなどの報道によると、政府は２２日、新型コロナウイルス感染拡大の第４波に襲われている東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に対して３度目となる緊急事態宣言発令の調整に入るという。期間は２５日から５月１１日まで。
更に、感染対策として東京都がこれまで同様の飲食店の時短要請に加えて、酒類の提供を終日禁止をする方向で調整しているとのこと。
引用：東スポ
これを受け、ネットでは「現代版の禁酒法だ」と批判する意見もありますが、それ以上に、あまりに封建的なこの対応に、まさにお祭り騒ぎのような状況となっております。
25日になる前に駆け込み需要のようなものもあり「24日23時59分まで飲み続けるしかねーな」「大阪で禁酒とか、西成暴動みたいのが起きる」「今から飲むしかねぇな！」と、早速今のうちに飲んでおこうという意見が寄せられております。
しかし、これをうまくすり抜けるであろう画期的な方法が話題となっております。
脱法酒場の登場か。
置いてあるが提供はしていない。 pic.twitter.com/SaUuOcVuOA
— BariKeiser (@BariKeiser) April 22, 2021
酒類の提供はしてはいけない、従って以下のような注意書きをする必要がある。
●酒類は売り物ではない。
●勝手に飲んだ場合は一杯に付き500円を申し受ける。
逆にいえば、500円出せば飲める。（そう考えるのは客次第）
たしかにこれならば店側が、意図的に酒類を提供しているという意味合いにはならない。ある意味パチンコ屋の換金システムや、風俗業界のような、見事な脱法といった印象ですが、結局人が集まってしまい、都の目に触れやすくなるのは何となく察しが付いてしまう。
そうなると、家飲みの需要が増加していく可能性が極めて高く、どこかの家庭に人が集まり、宴会が開かれるという、まさに本末転倒の結果にならないか、このゴールデンウィーク後の感染者の推移は非常に注目したいところです。
