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政府与党は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた支援策として、18歳以下の子供や若者に現金10万円を一律で支給する方向であることが、報道によって伝えられました。また、マイナンバーカードを取得している全国民を対象に、3万円相当のポイントを付与する方向でも調整しているようですが、この政府の方針が姑息すぎると話題になっているのです。
コロナ支援策で18歳以下に10万円現金給付へ
【独自】１８歳以下に１０万円支給へ…政府・与党、所得制限設けずhttps://t.co/UovximrgqM#政治
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) November 4, 2021
政府・与党は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が19日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。
引用：読売新聞オンライン
18歳以下の子供を持つ子育て世帯は、「早く給付金欲しい。」「子供1人に10万円ありがたい。」「岸田内閣の新たな第一歩！」と、喜びの声が寄せられていました。
給付に当たり所得制限がないことから、「富裕層の子供の給付金に回されるのは納得できない！」「大学生やサラリーマンなど、いろいろな立場で生活に困っている人達が助からない。」「子無しの納税者は生活が苦しくないと。政治家って何も分かってないんだね。」と、批判の声も寄せられていました。
また、マイナンバーカードを保有している全国民を対象に、3万円分のポイント付与をする方向でも調整していると報じられましたが、この政策が姑息すぎると話題になっているのです。
金が欲しけりゃマイナンバーカードを作れ！政府のやり方が姑息すぎると話題に
デジタル時代の位置づけ政策の一つとして、マイナンバーカードの普及率アップを政府が進めています。
しかし、2021年8月現在、保有率は4割未満と、普及が進まない状況となっています。
今回、マイナンバーカード保有者に限り、3万円分のポイントを付与するという政府の方針は、コロナウイルスを利用したマイナンバーカード普及率アップのための施策ではないかと、批判の声があがっているのです。
「3万円分あげるからマイナンバーカード作ってちょーだい！作戦か。姑息だな。」「金が欲しけりゃ、カード作れってやり方が姑息じゃない？」「なぜマイナンバーカード保有しないと3万円を受け取れないのか？合理的な理由を国民に説明して欲しい。」と、姑息すぎるとネット上で話題になっていました。
新型コロナウイルスの支援のために、マイナンバーカードがなぜ必要なのかを疑問視する声に、政府はこたえてくれるのでしょうか。
