改元が１年に迫り、いよいよ平成が終わるというこの昨今、未だに新しい元号に対応できずヤキモキしている業者がたくさんおります。例えばカレンダー業界などは来年のカレンダーの５月以降をどうするか、祝日などの色がどうなるのか、未だ確定しない新元号と祝日対応に悶絶しております。そんな中、行政はついにとんでもない行動に出たようです。
ー行政は平成を使い続ける！
改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避 https://t.co/F23IwaFhFn
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年5月12日
平成表記を突如新元号に変更することは難しい！ということで、税金や社会保障などに関わる行政システムの一部が来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入ったということです。つまり平成３１年が５月以降も活用されるようです。
例えば書類上、５月１日を超えると「平成」が存在しなくなるので新しい元号を記載しなければなりません。現在は平成３０年と「平成」を選ぶ欄があるのでそれに丸をつければよいのですが、新元号となると現在存在しない欄を選ばなければなりません。
※税金などの書類には「平成」の和暦表記
しかし新元号が発表されるのは来年２月あたりで、そこから印刷物を作ったりシステムに対応させるには到底間に合ません。
ということで、平成を使い続けるということになっているのですが、そもそも「和暦」を使い続ける意味がわからないと、和暦を廃止する声も出てきております。
これを根本的に解消するには日本が定める暦を「和暦」から「西暦」に変更するだけでいいじゃないか？と思うのかもしれませんが、公文書においては日本の法律で「和暦」を使用しなければならないと定められているため、これを解決するには法律を変えるしか無いようです。
和暦・西暦を併記させると言う案もあるようですが、日本の歴史の問題上かなり困難であると推測されます。
参照：改元を機に、法律文書「元号」表記を西暦に変えるべきか、そのまま使い続けるべきか？
https://www.bengo4.com/c_1018/n_5572/
ネットでは同様に「西暦を使うべき」との声が多数のようです。
元号はあってもいいと思うけど和暦は書類には要らんだろ……。西暦に統一すればいいのに
— ふのうらし (@twiright1130) 2018年5月13日
西暦がある中で、和暦の存在価値は本当にないと思うんだけどなぁ
— えると＠牛乳 (@proelbtn) 2018年5月13日
元号とかやめてほしいわそろそろ
— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2017年6月9日
天皇退位：特例法成立 １９年元日の改元有力 （毎日新聞） - https://t.co/phqHCC6K6K
いっそのこと、世界共通の暦をゼロから作り直すか、西暦を世界標準にするなどすれば幾らか負担は軽減されるのかもしれませんが、改元によって日本がてんてこ舞いになるという風習はある意味、日本の歴史を知る上で良い機会なのかもしれません。
掲載元：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL5D4T75L5DUTFK004.html?iref=comtop_8_01
（秒刊サンデー：たまちゃん）
