ルフトハンザグループ、TAPポルトガル航空の株式取得契約を締結 リスボンを7つ目のハブに

ルフトハンザグループとポルトガル政府は11月3日、TAPポルトガル航空の株式取得する契約を、リスボンのウンベルト・デルガード空港で締結した。取引の完了は、欧州委員会をはじめとする関係当局の承認を前提とする。

取得価額は10億2,500万ユーロで、手元流動性で賄う。取得比率は44.9％。従業員に優先的に提供される株式を取得した場合、持分は最大49.9％となり、ティッキングフィーを含めた取得価額は最大12億ユーロとなる可能性がある。

ルフトハンザグループは、TAPポルトガル航空の完全民営化の見通しを歓迎するとしている。少数株主でも最大4億5,000万ユーロと見込むシナジーの大半を実現できるとする一方、過半数の取得により、TAPポルトガル航空の成長加速や競争力強化、さらなる潜在力の発揮につながるとした。

成長計画の中心は、TAPポルトガル航空の路線網の拡大で、特にポルトガルとブラジル、ポルトガル語圏アフリカ、北米を結ぶ路線を重視する。欧州〜ラテンアメリカ間でのルフトハンザグループの現在のシェアは約9％だが、TAPポルトガル航空と合わせると約20％となり、主要な競合と肩を並べることになる。リスボンはルフトハンザグループにとって7つ目のハブとなる。このほか、ポルト、アゾレス諸島、マデイラ島、アルガルヴェも成長戦略に組み込む。

ルフトハンザグループは70年以上にわたりポルトガルで事業を展開しており、現在はグループの航空会社がポルトガル国内6都市へ週353便を運航している。2019年比で75％増となる。ポルトガルでは500人以上がルフトハンザグループの企業で働いており、6月に着工したポルト近郊サンタマリア・ダ・フェイラのルフトハンザ・テクニックの新拠点により、2030年までに直接雇用を1,000人以上に増やす見込み。

ルフトハンザグループのカーステン・シュポア取締役会会長兼CEOは、「両社のネットワークは理想的に補完し合い、ポルトガル、特に南米とブラジルで新たな成長機会を開く」とコメント。「TAPポルトガル航空の従業員とともに同社の成功の歩みを継続し、ポルトガルらしさを維持しながら、リスボンをルフトハンザグループのハブへと発展させたい」と述べた。