これは国際社会が取り組んでいるSDGsの目標(「働きがいも経済成長も(Decent Work and Economic Growth)」、「産業と技術革新の基盤をつくろう(Industry, Innovation and Infrastructure)」等)にも合致するもので、新型コロナウィルスの影響が長期化する厳しい環境下、日本のモノづくりの競争力向上を通じて、社会に貢献するという。
なお、今後5社で、出資規模・その他の出資者・投資対象などの詳細な検討を進め、12月初旬のファンド設立を目指すとしている。