離島においては、地理的な条件から災害時に自治体へ貸与できる電動車が不足すると想定し、同社の100%子会社であるMMCダイヤモンドファイナンス株式会社が全国で展開する「MMCレンタカー」として登録している電動車を、地元のレンタカー会社の協力を得ながら貸し出せる体制をつくることとなった。
鹿児島県内の協定締結は28日の鹿児島市に続いて2例目で、全国では83例目となった。三菱自動車の若林陽介執行役員は29日の締結式で次のように述べている。
「豊かな自然遺産を守りながら地元の産業振興を目指している瀬戸内町の安心・安全な街づくりに貢献できると思います。瀬戸内町および地元企業のご協力に感謝申し上げます」
三菱自動車は今後も、全国の自治体がそれぞれ抱える事情に寄り添いながら、電動車を活用した災害時支援の在り方を検討し、実行していく。